○新宿区情報公開条例

平成13年3月23日

条例第5号

新宿区公文書公開条例(昭和61年新宿区条例第54号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、区民の公文書の公開を請求する権利について明らかにするとともに、公文書の公開等に関し必要な事項を定め、区民の知る権利の保障と区の保有する情報の一層の公開を図り、もって区がその諸活動に関し区民に説明する責務を全うすることにより、区民の区政への参加の促進に寄与し、区民の理解と信頼の上に立った公正で民主的な区政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売し、又は配布することを目的として発行されるもの

 区の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(平17条例5・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、公文書の公開を請求する区民の権利が十分に全うされるように、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即した請求に努めるものとし、公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(平25条例3・一部改正)

(公文書の公開の請求方法)

第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対して、次の事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出してしなければならない。

(1) 公開請求をするものの氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

(2) 公文書の名称その他の公開請求に係る公文書(以下「請求公文書」という。)を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平25条例3・一部改正)

(公文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、請求公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関若しくは東京都の機関の指示等により、公にすることができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要かつやむを得ないと認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益が著しく損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(4) 区の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 区の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(6) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(平15条例10・平16条例5・平17条例5・平19条例39・平27条例1・一部改正)

(公文書の部分公開)

第8条 実施機関は、請求公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、除いた残りの部分について公開しても、当該公開請求の趣旨を損なうことがないと認めるときは、当該非公開情報に係る部分を除いた部分を公開しなければならない。

2 請求公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公文書の存否に関する情報)

第9条 公開請求に対し、請求公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該請求公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第10条 実施機関は、請求公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、請求公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び請求公文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の規定により請求公文書の全部又は一部を公開しないときは、当該各項に規定する書面にその理由を明記しなければならない。

4 実施機関は、前項の場合において、期間の経過により、請求公文書の全部又は一部を公開することができるようになる時期が明らかであるときは、公開請求者に対し、当該時期を通知するものとする。

(公開決定等の期限)

第11条 前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、直ちに(第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、補正後直ちに)しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、相当の理由がある場合においては、公開決定等は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にするものとする。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間をさらに30日間を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4 前項の規定により延長した第2項に規定する期間(以下「延長後の期間」という。)内に請求公文書のすべてについて公開決定等を行うことにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前項の規定にかかわらず、実施機関は、延長後の期間を更に相当の期間延長することができる。この場合において、実施機関は、延長後の期間内に、公開請求者に対し、この項の規定を適用する旨及びその理由並びに公開決定等を行う期限を書面により通知しなければならない。

5 前項の規定を適用する場合にあっては、実施機関は、請求公文書のうちの一部につき延長後の期間内に公開決定等を行うことができるときは、当該期間内にこれを行わなければならない。

(平17条例5・一部改正)

(公文書の公開の実施)

第12条 公文書の公開の実施は、次に掲げる区分により、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書又は図画 当該請求公文書の種別ごとに実施機関が定めるところによる閲覧、視聴又は写しの交付

(2) 電磁的記録 当該請求公文書の種別による固有の性質を考慮した上で、公開の実施に伴い必要となる機器の整備状況その他の実施機関の情報化の進展状況を総合的に勘案して実施機関が定める方法

2 請求公文書の閲覧又は視聴の方法による公開の実施が、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、又は第8条の規定により請求公文書の一部について公開するとき、その他正当な理由があるときは、実施機関は、前項の規定にかかわらず、当該請求公文書の写しにより公開を実施することができる。

(費用の負担)

第13条 この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴に要する費用は、無料とする。

2 この条例の規定により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担するものとする。

3 前項に定める費用の額は、実施機関が定める。

(救済手続)

第14条 実施機関は、公開決定等について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、新宿区情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。この場合において、当該審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 公開決定等(請求公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとするとき。

(3) 審査請求(第10条第4項の時期が到来した後、初めて行われた公開請求に対して行った公開決定等に係るものを除く。)が、当該審査請求を行ったものによって既に行われた他の公開決定等に対する審査請求と同一の内容のものであって、当該他の公開決定等に対する審査請求について、現に実施機関が審査会に諮問し、又は既に審査会が実施機関に対し答申を行っているとき。

2 前項前段の場合において、実施機関は、審査請求人に対して審査会に諮問した旨を通知しなければならない。同項の規定に基づく諮問に対し審査会の答申があった場合も、同様とする。

3 実施機関は、審査請求について裁決をするに当たっては、審査会の答申を尊重しなければならない。

(平17条例5・平18条例36・平27条例52・一部改正)

第15条 削除

(平25条例3)

(情報提供施策の推進)

第16条 区は、第14条までに定めるもののほか、一般の閲覧及び視聴に供するため、区政に関する資料を集約した施設の整備とその拡充に努める等、情報の提供施策の一層の推進を図るものとする。

2 実施機関は、同一の公文書につき複数回公開請求等を受けてその都度公開をした場合で、当該公文書の内容、性質等を勘案して適当と認めるときは、当該公文書に記録された情報について積極的に提供を行っていく等情報提供施策の充実に努めるものとする。

(平25条例3・一部改正)

(他の制度等との調整)

第17条 実施機関は、法令等の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付のいずれかの対象となる公文書(新宿区一般事務手数料条例(平成12年新宿区条例第5号)別表第15項に規定する閲覧の対象となる公文書及び同表第16項に規定する謄本又は抄本の交付の対象となる公文書並びに新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例(平成12年新宿区条例第48号)別表1第6項に規定する謄本又は抄本の交付の対象となる公文書を含む。)及び法令等の規定により公開をしないこととされている公文書については、この条例による公文書の公開をしない。

2 実施機関は、前項に定めるもののほか、区立図書館等区の施設において、一般に閲覧させ、又は貸し出すことを目的として管理されている公文書については、この条例による公文書の公開をしない。

(公文書の検索資料)

第18条 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(施行の状況の公表)

第19条 区長は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

2 区長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(平17条例5・全改)

(指定管理者の情報公開)

第20条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者であって、区の公の施設の管理を行うものをいう。)は、区の公の施設の管理を行うに当たっては、当該管理に伴い保有することとなる情報について、この条例の趣旨を尊重し、公開を行うために必要な措置を講じなければならない。

(平17条例5・追加)

(出資法人等の情報公開)

第21条 区が出資する法人又は団体であって、区長が指定するもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとりその保有する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 区長は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(平17条例5・旧第20条繰下)

(議会における決定等)

第22条 次の各号に掲げるものは、議会にあっては、議長が行うものとする。

(1) 第10条第1項及び第2項の決定及び通知並びに同条第4項の通知

(2) 第11条第3項及び第4項の通知

(3) 第14条第1項の諮問、同条第2項の通知及び同条第3項の決定

(平17条例5・旧第21条繰下・一部改正)

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平17条例5・旧第22条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において、新宿区規則で定める日から施行する。

(平成13年8月30日規則第85号により、平成13年10月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際、この条例による改正前の新宿区公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第9条の規定により、現にされている公文書の公開請求は、この条例による改正後の新宿区情報公開条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定による公開請求とみなす。

3 この条例の施行の際、現にされている旧条例第12条に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、新条例第14条第1項に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

4 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 新宿区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年新宿区条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区個人情報保護条例の一部改正)

6 新宿区個人情報保護条例(平成2年新宿区条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区公文書公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

7 新宿区公文書公開・個人情報保護審査会条例(平成2年新宿区条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

8 この条例による改正前の新宿区公文書公開・個人情報保護審査会条例(以下「改正前の審査会条例」という。)第1条の規定により設置された新宿区公文書公開・個人情報保護審査会は、この条例による改正後の新宿区情報公開・個人情報保護審査会条例(以下「改正後の審査会条例」という。)第1条の規定により設置される新宿区情報公開・個人情報保護審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

9 改正前の審査会条例第2条第2項の規定により委嘱された委員で、この条例の施行の日において引き続き委員であるものは、改正後の審査会条例第2条第2項の規定により委嘱された委員とみなす。この場合における委員の任期は、改正後の審査会条例第3条の規定にかかわらず、改正前の審査会条例第3条の規定による任期の残任期間とする。

(新宿区公文書公開・個人情報保護審議会条例の一部改正)

10 新宿区公文書公開・個人情報保護審議会条例(平成2年新宿区条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(経過措置)

11 この条例による改正前の新宿区公文書公開・個人情報保護審議会条例(以下「改正前の審議会条例」という。)第1条の規定により設置された新宿区公文書公開・個人情報保護審議会は、この条例による改正後の新宿区情報公開・個人情報保護審議会条例(以下「改正後の審議会条例」という。)第1条の規定により設置される新宿区情報公開・個人情報保護審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

12 改正前の審議会条例第3条第1項の規定により委嘱された委員で、この条例の施行の日において引き続き委員であるものは、改正後の審議会条例第3条第1項の規定により委嘱された委員とみなす。この場合における委員の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、改正前の審議会条例第3条第2項の規定による任期の残任期間とする。

附 則(平成15年3月24日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にされている公文書の公開の請求のうち、この条例による改正前の新宿区情報公開条例第10条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の新宿区情報公開条例の規定を適用する。

附 則(平成16年3月24日条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

11 この条例による改正後の新宿区情報公開条例第11条第4項及び第5項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた公開請求について適用し、同日前に行われた公開請求については、なお従前の例による。

附 則(平成18年6月19日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の新宿区情報公開条例第14条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に行われた不服申立てについて適用し、同日前に行われた不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年6月21日条例第39号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に行われたこの条例による改正前の第5条の規定による公開の請求であって、同日以後に当該公開の請求に係る公文書の全部若しくは一部を公開し、又は公開をしない旨の決定を行うもの及びこの条例による改正前の第15条第1項の規定による公開の申出については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月7日条例第52号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

新宿区情報公開条例

平成13年3月23日 条例第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編 区政の運営/第6章 公正な区政執行
沿革情報
平成13年3月23日 条例第5号
平成15年3月24日 条例第10号
平成16年3月24日 条例第5号
平成17年3月24日 条例第5号
平成18年6月19日 条例第36号
平成19年6月21日 条例第39号
平成25年3月22日 条例第3号
平成27年3月23日 条例第1号
平成27年12月7日 条例第52号