○新宿区政策経営会議等の設置及び運営に関する規則

平成13年3月30日

規則第61号

(目的)

第1条 この規則は、新宿区(以下「区」という。)の行財政の基本方針及び重要施策を審議決定するとともに、行政各部門の総合調整を行うため、政策経営会議等の設置及びその運営手続を定め、もって区政の総合的、効率的な推進を図ることを目的とする。

(設置等)

第2条 前条の目的を達成するため、政策経営会議、区政運営会議及び調整会議(以下「政策経営会議等」という。)を置く。

2 政策経営会議等の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 政策経営会議は、区の行財政運営の基本方針及び重要施策等を審議決定する。

(2) 区政運営会議は、政策経営会議において審議決定された行財政運営の基本方針に基づく実施上の諸課題などを審議調整する。

(3) 調整会議は、政策経営会議及び区政運営会議に付議する事項について、事前調整を行うとともに、事業執行上関係する部間相互の調整を必要とする事項を協議する。

(構成等)

第3条 政策経営会議は、区長主宰のもとに、副区長、教育委員会教育長、総合政策部長、総務部長及び総務部危機管理担当部長をもって構成する。

2 総合政策部企画政策課長、総合政策部行政管理課長、総合政策部財政課長及び総務部総務課長は、幹事として付議事項の説明その他事項の整理のため、政策経営会議に出席するものとする。

3 区長は、必要に応じ、区長の事務部局、議会、選挙管理委員会及び監査委員の事務局並びに教育委員会に所属する部長及び部長に相当する職にある者(第1項の規定に該当する職にある者を除く。以下「部長等」という。)を政策経営会議に出席させることができる。

(平17規則33・平19規則43・平20規則40・平28規則52・一部改正)

第4条 区政運営会議は、区長主宰のもとに、副区長、新宿区組織規則(平成20年新宿区規則第4号)第3条第1項の規定により設置された部長、総務部危機管理担当部長、会計管理者、教育委員会教育長及び教育委員会事務局次長をもって構成する。

2 総合政策部企画政策課長、総合政策部行政管理課長、総合政策部財政課長、総務部総務課長及び総務部人事課長は、幹事として付議事項の説明その他事項の整理のため、区政運営会議に出席するものとする。

3 区長は、必要に応じ、区長の事務部局、議会、選挙管理委員会及び監査委員の事務局並びに教育委員会に所属する部長に相当する職にある者(第1項の規定に該当する職にある者を除く。)を区政運営会議に出席させることができる。

(平16規則44・平17規則33・平19規則43・平20規則40・平28規則52・平31規則22・一部改正)

第5条 調整会議は、総合政策部を担任する副区長主宰のもとに、他の副区長、総合政策部長、総務部長、総務部危機管理担当部長、関係部長、総合政策部企画政策課長、総合政策部行政管理課長、総合政策部財政課長、総務部総務課長及び関係課長をもって構成する。

(平17規則33・平19規則43・平20規則40・平28規則52・一部改正)

(付議事項)

第6条 政策経営会議に付議する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 区政運営の基本方針に関すること。

(2) 基本構想、基本計画及び実施計画並びにその他重要施策に関すること。

(3) 重要な施策の執行方針、事業計画及び執行状況に関すること。

(4) 組織、人事及び定数並びに財政運営上の基本的事項に関すること。

(5) 予算の編成方針に関すること。

(6) 特に重要な調整及び報告に関すること。

(7) その他主宰者が必要と認める事項

2 区政運営会議に付議する事項は、政策経営会議において区政運営会議に付議すべきものとされたものとする。ただし、主宰者が必要と認めたものは、直接区政運営会議に付議することができる。

3 調整会議に付議する事項は、第1項各号に掲げる事項のうち、特に事前調整を主宰者が必要と認めた事項とする。

(平19規則43・平28規則52・一部改正)

(付議手続)

第7条 部長等は、政策経営会議等に付議される事項について、あらかじめその要旨及び資料を総合政策部長に送付するものとする。ただし、緊急の場合は、直接政策経営会議等に提出することができる。

2 総合政策部長は、前項の付議事項の送付があったときは、これを整理して政策経営会議等に提出するものとする。

(平17規則33・平20規則40・一部改正)

(開催)

第8条 政策経営会議等は、主宰者が必要と認めた事項について随時開催する。

(平19規則43・平28規則52・一部改正)

(庶務)

第9条 政策経営会議等に関する庶務は、総合政策部企画政策課が担当する。

(平17規則33・平20規則40・一部改正)

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(平20規則40・一部改正)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(新宿区庁議等の設置及び運営に関する規則の廃止)

2 新宿区庁議等の設置及び運営に関する規則(平成3年新宿区規則第42号)は、廃止する。

(新宿区事務改善推進員規則の一部改正)

3 新宿区事務改善推進員規則(昭和62年新宿区規則第42号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成16年3月31日規則第44号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月31日規則第33号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、公布の日から施行する。

(1) 第2条中第4条第1項の改正規定

(平成19年3月30日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第40号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第52号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日規則第22号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

新宿区政策経営会議等の設置及び運営に関する規則

平成13年3月30日 規則第61号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第1編 区政の運営/第4章 執行機関/第1節 区長部局/1
沿革情報
平成13年3月30日 規則第61号
平成16年3月31日 規則第44号
平成17年3月31日 規則第33号
平成19年3月30日 規則第43号
平成20年3月31日 規則第40号
平成28年3月31日 規則第52号
平成31年3月29日 規則第22号