(目的)

第1条　この規則は、新宿区パブリック・コメント制度に関し、必要な事項を定め、区民の生活に広く影響を及ぼす区の基本的な施策等の策定等について、区民だれもが意見を述べることができる機会を保障し、区の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることにより、区と区民との協働による開かれた区政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(パブリック・コメント制度を適用する施策等の策定等)

第3条　パブリック・コメント制度は、次の各号に掲げる施策等の策定等を行おうとする場合に適用するものとする。

(パブリック・コメント制度を適用しない場合)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、施策等の策定等に当たりパブリック・コメント制度を適用しないことができる。

(施策等の案の公表時期等)

第5条　施策等の案の公表は、最終的な意思決定を行う前の適切な時期にしなければならない。

(施策等の案の公表方法)

第6条　前条の規定による公表は、公表しようとする施策等の案及び前条第2項に規定する関連する資料(以下「公表案等」という。)を担当課及び総合政策部区政情報課に備え付け、かつ、区のホームページに掲載するとともに、その概要を広報紙に掲載することにより行うものとする。

(意見等の提出期間等)

第7条　意見等の提出期間は、公表案等の概要を掲載した広報紙の発行の日から起算して2週間以上の期間とし、区長が定める。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(意見等の公表)

第8条　区長は、施策等について意思決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

(意見等の取扱い及び個人情報の保護)

第9条　区長は、前条第1項の規定にかかわらず、意見等を公表することが第三者の正当な権利利益を害するおそれがあると認めるときは、当該意見等の全部又は一部を公表しないことができる。

(一覧の作成)

第10条　区長は、第5条第1項の規定による公表を行っている施策等の案及び第8条第1項の規定による公表を行っている施策等の一覧を作成し、総合政策部区政情報課に備え付けるとともに、広報紙及び区のホームページに適宜掲載するものとする。

(他の機関の権限事項との関係)

第11条　新宿区教育委員会、新宿区選挙管理委員会及び新宿区監査委員の権限に属する事項に関するパブリック・コメント制度は、当該委員会又は委員が定める規則その他の規程に規定するところによる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。