○新宿区特別工業地区内における建築物の制限に関する条例

平成16年3月24日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項及び第50条の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区として定める特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内における建築物の建築の制限又は禁止及び建築物の構造の制限に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)で定める用語の例による。

(特別工業地区内の建築制限)

第3条 特別工業地区内においては、別表に掲げる用途に供するために建築物を建築し、又は建築物の用途の変更(動力の新設若しくは増設により原動機の出力の制限を超える場合又は作業場の床面積の増加により床面積の制限を超える場合を含む。次条第1項において同じ。)をしてはならない。ただし、区長が付近の住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。

(既存建築物に対する建築制限の緩和)

第4条 前条の規定に適合していない既存建築物が当該規定に適合しなくなったとき(以下「基準時」という。)を基準として、次に掲げる要件に該当する場合は、当該既存建築物を増築し、改築し、又はその用途の変更をすることができる。

(1) 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)及び建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)が、基準時における敷地面積に対して、それぞれ法第52条第1項から第9項まで及び第53条の規定並びに法第68条の2第1項の規定に基づく条例の建築基準法施行令第136条の2の5第1項第2号及び第3号の制限を定めた規定に適合すること。

(2) 基準時以降において、増築によって増加する延べ面積(増築する建築物が同一敷地内において2以上ある場合又は数回にわたって増築する場合においては、これらの増築によって増加する延べ面積の合計)は、基準時における延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の5分の1を超えないこと。

(3) 基準時以降において、増築又は用途の変更によって増加する前条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計(増築し、若しくは用途の変更をする建築物が同一敷地内において2以上ある場合又は数回にわたって増築し、若しくは用途の変更をする場合においては、これらの増築又は用途の変更によって増加する部分の床面積の合計)は、基準時におけるその部分の床面積の合計の5分の1を超えないこと。

2 前条の規定に適合しない既存建築物で適合しなくなった事由が原動機の出力によるものにあっては、基準時以降において増加できる原動機の出力の合計(数回にわたって増加する場合にあっては、これらの合計)は、基準時における原動機の出力の合計の5分の1を超えてはならない。

(平17条例67・一部改正)

(建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合の措置)

第5条 建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合において、当該敷地の過半が特別工業地区に属するときは、当該建築物又は当該敷地の全部についてこの条例の規定を適用する。

(罰則)

第6条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条又は第4条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主、所有者、管理者又は占有者

(2) 第4条第1項第1号の規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物又は建築設備の工事施工者)

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前項に規定する違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項に規定する罰金刑を科する。

附 則

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に東京都特別工業地区建築条例(昭和25年東京都条例第87号)第4条の規定(同規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。以下この項において同じ。)の施行又は適用の際に同規定に適合しなくなった既存建築物については、同規定に適合しなくなったときを第4条の基準時とみなす。

3 この条例の施行前に東京都特別工業地区建築条例の規定によりなされた許可その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年10月20日条例第67号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第29号)

この条例は、平成28年6月23日から施行する。

別表(第3条関係)

(平28条例29・一部改正)

1 原動機を使用する工場で作業場(原動機を使用しない室で、文選又は校正の作業に使用するものを除く。(2)において同じ。)の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの。ただし、次のいずれにも該当するものを除く。

(1) 印刷、製本その他これらに類する事業を営むもの

(2) 作業場の床面積の合計が500平方メートルを超えないもの

(3) 作業場の用途に供する建築物を耐火建築物又は準耐火建築物としたもの

2 次に掲げる事業を営む工場

(1) かわら、れんが、土器、陶磁器、人造石、るつぼ又はほうろう鉄器の製造

(2) ガラスの製造又は砂吹

(3) スプリングハンマーを使用する金属の鍛造

(4) 木材の引割り又はかんな削りで出力の合計が3.75キロワットを超える原動機を使用するもの

(5) 鉱物、岩石、土砂、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの

(6) レディミクストコンクリートの製造

3 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項に規定する営業又は同条第11項に規定する営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第45号)第2条の規定による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第3号に規定する営業に該当するものに限る。)に該当するもの

新宿区特別工業地区内における建築物の制限に関する条例

平成16年3月24日 条例第32号

(平成28年6月23日施行)