2　条例第6条第2項第2号の規則で定める書類は、次のとおりとする。

2　条例第18条第2項に規定する規則で定める者は、区の区域外に住所を移転した日の翌日から起算して1年を経過していない者で、次の各号に掲げるいずれかのものとする。

2　条例第18条第1項第1号に該当する者が前項の申請を行う場合は、当該申請のときに、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第22条第8項の障害福祉サービス受給者証を提示するものとする。

2　指定管理者は、前項の利用の取消しの申出に対し、当該利用の取消しの承認を行ったときは、新宿区立福祉作業所利用取消承認通知書(第9号様式)により申請者に通知するものとする。

3　指定管理者は、第1項の利用の承認の内容に係る変更の申出があったときは、その可否を決定し、新宿区立福祉作業所利用変更承認通知書(第10号様式)又は新宿区立福祉作業所利用変更不承認通知書(第11号様式)により申請者に通知するものとする。

4　指定管理者は、条例第21条第3号から第6号までの規定により利用の承認を取り消し、又はその利用の承認の内容若しくはその利用の承認に付した条件を変更することとしたときは、新宿区立福祉作業所利用承認取消・変更通知書(第12号様式)により当該承認を取り消され、又は当該承認の内容若しくは当該承認に付した条件を変更される者に通知するものとする。

5　指定管理者は、条例第21条第3号から第6号までの規定により利用を中止させ、停止させ、又は制限することとしたときは、新宿区立福祉作業所利用中止・停止・制限通知書(第13号様式)により当該利用を中止させられ、停止させられ、又は制限される者に通知するものとする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　条例第20条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、第8条から第11条までの規定の例により行うことができる。

3　条例附則第5項各号に規定する額の全部又は一部に相当する額が生活介護事業又は就労継続支援事業の利用に係る負担軽減措置として指定管理者に支払われた場合は、当該生活介護事業又は就労継続支援事業を利用した者の同項各号に規定する額について、当該指定管理者に支払われた額を減額するものとする。

4　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)別表第6　生活介護の部10　食事提供体制加算の項注書に規定する低所得者等(以下「低所得者等」という。)が、生活介護事業又は就労継続支援事業において食事の提供を受けたときは、当該低所得者等に係る条例第22条第1項又は第2項に規定する利用料金の額(当該利用料金の額が前項の規定により減額されるときは、当該減額後の利用料金の額)から、法第29条第3項第1号に規定する主務大臣が定める基準のうち条例第3条第1号に規定する生活介護又は同条第2号に規定する就労継続支援に係るもの(以下この項において「生活介護等に係る基準」という。)に定める食事の提供に係る単位数に当該低所得者等が当該食事の提供を受けた1か月当たりの回数及び生活介護等に係る基準に定める1単位の単価に係る割合を乗じて得た数値(その数値に1未満の端数があるときは、これを切り上げて得た数値)に1円を乗じて得た額(次項において「食事の提供に係る自己負担額」という。)の限度において、減額するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額が、条例第22条第1項に規定する利用料金の額から法第29条第1項の規定により支給される介護給付費又は訓練等給付費の額(附則第3項の規定による減額が行われるときは、当該介護給付費又は訓練等給付費の額と当該減額の額とを合算した額)を控除して得た額(以下この項において「介護給付費等の控除後の額」という。)を超える場合は、前項の規定により減額する額は、介護給付費等の控除後の額を限度とする。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。ただし、第3号様式、第8号様式から第10号様式まで、第17号様式及び第22号様式から第24号様式までの改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　条例第9条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、第3条から第7条までの規定の例により行うことができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新宿区立知的障害者援護施設条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　条例第20条第1項において読み替えて準用する条例第9条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この規則の施行前においても、第3条から第7条までの規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新宿区立知的障害者援護施設条例施行規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新宿区立知的障害者援護施設条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の新宿区立知的障害者援護施設条例施行規則の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　新宿区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例(平成21年新宿区条例第44号)による改正後の新宿区立福祉作業所条例(平成16年新宿区条例第42号)第6条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この規則による改正後の新宿区立福祉作業所条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条から第7条までの規定の例により行うことができる。

3　改正後の規則第11条第1項の申請及び改正後の規則第12条の規定による通知その他の新宿区立福祉作業所の利用に関し必要な手続は、これらの規定の例により、施行日前においても行うことができる。

4　改正後の規則第15条に規定する納付期限は、施行日以後の利用に対して適用し、施行日前の利用に係る納付期限については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、次に掲げる用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。