○新宿区防犯カメラの設置及び運用に関する要綱

平成17年6月10日

17新区危危第181号

(目的)

第1条 この要綱は、区の施設における防犯カメラの設置及びその運用に関し必要な事項を定めることにより、区の施設を利用する者等の安全の確保及び権利の保護並びに区の施設の適正な管理を図ることを目的とする。

(平26新区危危337・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 防犯カメラ 犯罪の予防及び事故の防止を目的として、新宿区が特定の区の施設に固定して設置する撮影装置であって、撮影した画像を表示し、又は記録する機能を有するものをいう。

(2) 防犯カメラの運用 防犯カメラにより撮影若しくは監視を行い、又は防犯カメラにより撮影された画像(以下「画像」という。)の記録、保管、再生、複製、印刷、外部提供、目的外利用若しくは消去(画像を記録した媒体(以下「記録媒体」という。)の廃棄を含む。)を行うことをいう。

(3) 区の施設 新宿区が設置し、又は管理する次に掲げる施設をいう。

 庁舎

 公の施設(建物を主たる構成要素とするものに限る。)

 その他建物

 公園及びこれに類する施設

(平26新区危危337・一部改正)

(防犯カメラ管理者等の設置)

第3条 防犯カメラが設置される区の施設には防犯カメラ管理者(以下「管理者」という。)を置くものとし、当該区の施設を所管する課(新宿区組織規則(平成20年新宿区規則第4号)第2条に規定する課及び担当課、特別出張所、新宿区立子育て支援施設処務規程(平成23年新宿区訓令第3号)第2条に規定する課、子ども園(新宿区立子ども園処務規程(平成23年新宿区訓令第4号)第2条第1項第2号に規定する柏木子ども園等を除く。)、保健センター、清掃事務所、会計室、教育委員会事務局の課、中央図書館、区立学校、議会事務局、選挙管理委員会事務局並びに監査事務局をいう。)の長(会計室にあっては会計室長、議会事務局にあっては議会事務局次長をいう。)をもってこれに充てる。

2 管理者は、防犯カメラの設置及びその運用がこの要綱に則して常に適正に行われるよう、当該区の施設に設置される防犯カメラに関する事務を統括する。

3 管理者は、前項の事務の適正化を図るため、所属職員のうちから防犯カメラ取扱責任者及び防犯カメラ取扱者を指定することができる。

4 防犯カメラ取扱責任者は、防犯カメラの運用に関し、管理者を補佐する。

5 防犯カメラ取扱者は、管理者及び防犯カメラ取扱責任者の指揮監督の下に、防犯カメラの運用に関する事務を行う。

(平19新区危危1038・平20新区危危685・平23新区危危150・平24新区危危1593・平25新区危危1860・平31新総危危8250・一部改正)

(管理者等の秘密保持義務)

第4条 管理者、防犯カメラ取扱責任者及び防犯カメラ取扱者は、画像から知り得た情報をみだりに他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(防犯カメラの設置)

第5条 管理者は、防犯カメラの設置に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 防犯カメラの設置台数が、この要綱の目的を達成するために必要な最小限の台数となること。

(2) 防犯カメラによる撮影範囲が、この要綱の目的に照らして最も適切な範囲となるよう調整すること。

2 管理者は、防犯カメラを設置し、若しくは防犯カメラの運用の方法を変更(設置台数の変更を含む。)し、又は防犯カメラの設置を廃止しようとするときは、防犯カメラ等設置(変更・廃止)(第1号様式)により区長に届け出なければならない。

3 管理者は、防犯カメラを設置するときは、区の施設の出入口その他の見やすい場所に、防犯カメラを設置している旨並びに管理者の職名及び連絡先を掲示しなければならない。ただし、当該防犯カメラが、撮影した画像を記録する機能を有しないものである場合は、この限りでない。

4 管理者は、防犯カメラを設置する際又は設置した際は、新宿区情報公開・個人情報保護審議会に報告しなければならない。

(平29新総危危672・一部改正)

(指定管理施設等の措置)

第6条 管理者は、必要があると認めるときは、指定管理施設等(区の施設のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者にその管理を行わせるもの及び契約によりその管理業務を委託するものをいう。以下同じ。)における防犯カメラの運用に関する事務の全部又は一部を、当該指定管理施設等に係る指定管理者又は管理業務受託者に行わせることができる。この場合においては、協定、委託契約等により、個人情報の保護に関し十分な措置を講じるよう求めるとともにこの要綱の趣旨を遵守するよう義務付けなければならない。

2 前項の規定により防犯カメラの運用に関する事務の全部又は一部を指定管理者又は管理業務受託者に行わせる場合には、管理者は、必要があると認めるときはいつでも当該指定管理施設等を実地に調査し、又は当該防犯カメラの運用の状況に関し指定管理者若しくは管理業務受託者に報告を求め、若しくはこれに必要な指示を行うことができる。

(平26新区危危337・一部改正)

(画像又は記録媒体の管理)

第7条 画像を保管する期間は、原則として7日以内(第8条第1項各号の規定に基づき画像情報の提供を行う期間を除く。)とし、当該期間経過後は、管理者は速やかにこれを消去しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、管理者は区長と協議の上、画像を保管する期間を別に定めることができる。

3 画像は撮影時の原状により保管するものとし、編集又は加工をしてはならない。

4 画像はこれを複製し、又は印刷してはならない。ただし、管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

5 管理者は、記録媒体の保管に際しては、その保管状況を記録するとともに、施錠することができる保管庫に保管する等盗難及び紛失の防止のために万全の措置を講じなければならない。

6 記録媒体の廃棄は、粉砕、溶解その他の適切な方法を用いることにより、記録媒体からの画像の再生ができない状態にしなければならない。

7 管理者は、前各項に定めるもののほか、管理する画像及び記録媒体について、流失、漏えい、盗難、紛失その他の事故が生じないよう必要な措置を講じなければならない。

(提供の制限)

第8条 管理者は、画像、画像を複製し、又は印刷したものその他画像に係る一切の情報(以下「画像情報」という。)を、他に提供してはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

(1) 画像から識別される特定の個人の同意があるとき。

(2) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定に基づき、捜査機関から公文書により提供を求められたとき。

(3) 前号のほか、法令の規定に基づき文書により提供を求められたとき。

(4) 区民等の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないとき。

2 管理者は、前項ただし書の規定により画像情報を提供するときは、この要綱の趣旨及び当該提供の目的に照らし必要かつ最小限の範囲にとどめるとともに、当該提供を行う相手方に対し次に掲げる事項及びこれらを遵守する旨を記載した文書を提出させなければならない。

(1) この要綱の趣旨に照らし、画像情報を適正に管理すること。

(2) 画像情報の提供を受けた目的以外への利用及び画像情報の第三者への無断提供をしないこと。

(3) 画像情報の提供を受けた目的を達成したとき又は当該目的が達成されないことが判明したときは、速やかに記録媒体を返却すること。

3 管理者は、第1項ただし書の規定により画像情報を提供したときは、防犯カメラ画像情報提供報告書(第2号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。

(苦情等への対応)

第9条 管理者は、区民等から防犯カメラの設置又は運用に関する苦情等を受けたときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(運用状況の記録及び報告)

第10条 管理者は、防犯カメラの運用の状況について防犯カメラ運用状況記録簿(第3号様式)を作成し、年1回以上その内容を区長に報告するものとする。

2 管理者は、画像の流失若しくは漏えい又は記録媒体の盗難若しくは紛失があった場合は、速やかにこれを区長に報告しなければならない。

(外見上の防犯カメラへの準用)

第11条 第5条第2項及び第9条の規定は、防犯カメラ以外の物であってその形状、設置場所その他の外見から防犯カメラであると一般に認識させるものを設置し、若しくはその運用の方法を変更し、又はその設置を廃止しようとするとき及びその設置又は運用について区民等から苦情等を受けたときについて準用する。この場合において、「管理者」とあるのは「防犯カメラ以外の物であってその形状、設置場所その他の外見から防犯カメラであると一般に認識させるものを設置する区の施設を所管する課の長」と読み替えるものとする。

(個人情報保護条例の遵守)

第12条 この要綱に定めるもののほか、管理者、防犯カメラ取扱責任者、防犯カメラ取扱者その他区の施設における防犯カメラの設置又はその運用に関する事務を行うものは、新宿区個人情報保護条例(平成17年新宿区条例第5号)の趣旨にのっとり、当該防犯カメラの設置又はその運用が個人情報に係る区民等の基本的人権を侵害することがないよう適切な措置を講じなければならない。

(実施細目等)

第13条 新宿区組織条例(昭和49年新宿区条例第3号)第1条に規定する部、会計室、議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局及び監査事務局の長は、総務部危機管理担当部長と協議の上、実施細目その他この要綱を実施するために必要な規程を定めることができる。

(平19新区危危1038・平20新区危危685・平28新区危危1461・一部改正)

附 則

1 この要綱は、平成17年6月10日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に設置されている防犯カメラは、第5条第1項の規定により設置された防犯カメラとみなす。この場合において、同条第2項の規定による防犯カメラ等設置届による届出及び同条第3項の規定による掲示については、この要綱の施行の日から起算して90日以内に行うものとする。

附 則(平成19年3月30日18新区危危第1038号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日20新区危危第685号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日23新区危危第150号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日23新区危危第1593号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月25日24新区危危第1860号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年5月30日26新区危危第337号)

この要綱は、平成26年5月30日から施行する。

附 則(平成28年3月23日27新区危危第1461号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月24日29新総危危第672号)

この要綱は、平成29年9月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日30新総危危第8250号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(平29新総危危672・全改)

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新宿区防犯カメラの設置及び運用に関する要綱

平成17年6月10日 新区危危第181号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 都市環境/第18章 災/第1節
沿革情報
平成17年6月10日 新区危危第181号
平成19年3月30日 新区危危第1038号
平成20年4月1日 新区危危第685号
平成23年4月1日 新区危危第150号
平成24年3月21日 新区危危第1593号
平成25年3月25日 新区危危第1860号
平成26年5月30日 新区危危第337号
平成28年3月23日 新区危危第1461号
平成29年8月24日 新総危危第672号
平成31年3月29日 新総危危第8250号