○新宿区政務活動費の交付に関する条例施行規程

平成18年3月31日

議会告示第1号

(平25議会告示1・一部改正)

(会派結成届等の様式)

第2条 条例第4条第1項に規定する会派結成届は、第1号様式によるものとする。

2 条例第4条第2項に規定する会派異動届は、第2号様式によるものとする。

3 条例第4条第3項に規定する会派消滅届は、第3号様式によるものとする。

(政務活動費の充当に関する基準)

第3条 規則第5条第1項の議長が別に定める経費は、別表第1のとおりとする。

2 規則第5条第2項に規定する特定品目の取扱いは、別表第1の2のとおりとする。

(平25議会告示1・全改)

(領収書等証拠書類)

第4条 条例第9条第1項の領収書等に関する事項は、別表第2のとおりとする。

2 条例第9条第1項の議長の定めるものは、別表第3の左欄に掲げる場合において、同表の中欄に定めるものとする。

(平19議会告示1・一部改正)

(四半期収支状況報告書等の様式)

第5条 条例第9条第1項又は第2項に規定する四半期政務活動費収支状況報告書は、第4号様式によるものとする。

2 条例第10条第1項又は第2項に規定する年度政務活動費収支報告書は、第5号様式によるものとする。

(平25議会告示1・一部改正)

(経理責任者が保存する書類)

第6条 条例第15条第1項の議長の定めるものは、別表第3の左欄に掲げる場合において、同表の右欄に定めるものとする。

(平19議会告示1・追加)

(代表者及び経理責任者の責務)

第7条 会派の代表者及び経理責任者は、条例第15条第1項の規定により保存する書類に関し、区民から説明を求められたときは、区民に対しわかりやすく説明しなければならない。

2 会派の消滅があったときは、前項の説明は、会派消滅時に当該会派の経理責任者であった者が行う。

(平19議会告示1・旧第6条繰下・一部改正)

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規程は、施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、適用しない。

(平成19年3月30日議会告示第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の新宿区政務調査費の交付に関する条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

(平成20年9月19日議会告示第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の新宿区政務調査費の交付に関する条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

(平成25年2月22日議会告示第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の新宿区政務活動費の交付に関する条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に新宿区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成25年新宿区条例第1号)による改正前の新宿区政務調査費の交付に関する条例(平成13年新宿区条例第4号)の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(平成25年9月18日議会告示第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の新宿区政務活動費の交付に関する条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前に交付した政務活動費については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

(平25議会告示1・全改、平25議会告示3・一部改正)

項目

政務活動費を充てることができない経費

研修費

(1) 総会、懇親会、忘年会、新年会等で飲酒を主たる目的とした会合の参加に要する経費

(2) 党大会、党のパーティ及び後援会のパーティの参加に要する経費

(3) 日帰りの研修等で飲食にかかる経費が3千円を超える会合の参加に要する経費

広聴費

飲食にかかる経費

要請・陳情活動費

(1) 飲食にかかる経費

(2) 土産購入費

会議費

(1) 総会、懇親会、忘年会、新年会等で飲酒を主たる目的とした会合の参加に要する経費

(2) 党大会、党のパーティ及び後援会のパーティの参加に要する経費

(3) 日帰りの各種会議等で飲食にかかる経費が3千円を超える会合の参加に要する経費

資料費

個人的又は家庭内に限られた範囲において利用することを目的として、自宅で購読している新聞及び刊行物等の購読料

人件費

(1) 家族及び親族を職員として雇用する経費

(2) 調査研究にかかわらない者を雇用する経費

事務費

(1) 賃貸借等の契約による事務所(自宅を除く。)の賃借料のうちで5万円を超える部分の金額

(2) 日常的に使用する自動車及びバイク等の備品購入又はリースの経費

(3) 自動車及びバイク等の維持管理に要する税金、保険代、車検代等の経費

(4) 自宅で使用している電話及びファクシミリの通信に要する経費

別表第1の2(第3条関係)

(平25議会告示1・追加)

特定品目

内容

郵便切手及び郵便葉書

(1) 政務活動費の交付を受ける1四半期内での使用予定分として、必要の都度、必要な数量を購入すること。

(2) 1回の購入金額は、5,000円を上限とし、「小口使用」としてまとめ買いができること。

プリペイドカード類

政務活動費の交付を受ける1四半期内での使用予定分として、必要の都度、必要な数量を購入すること。

タクシークーポン券

政務活動費の交付を受ける1四半期内での使用予定分として、必要の都度、必要な数量を購入すること。

自動車燃料

(1) 政務活動費の交付を受ける1四半期内での使用予定分として、必要の都度、必要な数量を購入すること。

(2) 1四半期の購入金額は、会派所属議員1人につき3万円を上限とすること。ただし、地方視察等における購入金額は、これに含まないものとする。

別表第2(第4条関係)

(平19議会告示1・全改、平20議会告示1・平25議会告示1・一部改正)

領収書等の種類

要件

領収書

1 政務活動費を支出した場合は、次に掲げる事項により処理した領収書(受領証、売りさばき証明書その他これらに類するものを含む。以下この表において同じ。)を添付しなければならない。

(1) 日付、金額、内訳及び発行者名又は証明者名が記載されていなければならない。

(2) あて先欄は、会派名又は会派所属議員氏名のいずれかの名あての記載がなければならない。ただし、レシート(機械打ち出しの領収書をいう。)については、この限りでない。

(3) 内訳欄には、「品代」、「事務用品代」、「書籍代」等の記載ではなく、品名、単価及び数量、サービス内容、利用区間等の具体的な支出の内容の記載がなければならない。

内訳欄の記載がない場合は、領収書の余白に補記し、又は補記した別紙を領収書に添付しなければならない。

2 次の各号に掲げる特定品目を購入した場合は、当該各号に定めるところより処理するものとする。

(1) 切手及びはがき 次のとおりとする。

ア 発送物、発送時期等の使用予定及び「小口使用」表示について、領収書の余白に補記し、又は補記した別紙を領収書に添付しなければならない。

イ 大量の残が発生した場合は、議長にその旨を報告するものとする。

(2) プリペイドカード類 次のとおりとする。

ア 地方視察に要する場合は、その時期、場所及び目的を領収書の余白に補記し、又は補記した別紙を領収書に添付しなければならない。

イ チャージ式プリペイドカード(何回でも入金することで使用可能となる前払式証票をいう。)については、入金時の領収書を添付しなければならない。

(3) タクシークーポン券及び自動車燃料 地方視察に要する場合は、その時期、場所及び目的を領収書の余白に補記し、又は補記した別紙を領収書に添付しなければならない。

会派の代表者が政務活動費の支出があったことを証する書類

事務所の賃借料、券売機で支払った鉄道等の交通費又は施設、催事等の入場料その他領収書を添付できないことにつきやむを得ない事情があると議長が認めるものについては、会派の代表者が政務活動費の支出があったことを証する書類を添付しなければならない。

別表第3(第4条、第6条関係)

(平19議会告示1・追加、平25議会告示1・一部改正)

場合

条例第9条第1項の議長が別に定めるもの

条例第15条第1項の議長が別に定めるもの

金融機関等に振り込むことにより政務活動費を支出した場合

(1) 振込票、利用明細票その他これらに類するもの

(2) 請求書その他これに類するもの

(1) 振込票、利用明細票その他これらに類するもの

(2) 請求書その他これに類するもの

政務活動費で購入したプリペイドカード類が使用済みとなった場合

(1) 使用済みとなったプリペイドカード類の原本

(2) 使用済みとなったプリペイドカード類の裏面の写し

使用済みとなったプリペイドカード類の表面及び裏面の写し

政務活動費で購入したタクシークーポン券が使用済みとなった場合

(1) 使用済みとなったタクシークーポン券の綴りの原本

(2) タクシークーポン券により支払った領収書の原本

(1) 使用済みとなったタクシークーポン券の綴りの表紙の写し

(2) タクシークーポン券により支払った領収書の写し

政務活動費により事務所の賃借料を支払った場合

賃貸借契約書の写し

賃貸借契約書の写し

政務活動費で券売機により鉄道等の運賃又は施設、催事等の入場料を支払った場合(乗車券、入場券等の全部又は一部がある場合に限る。)

乗車券、入場券等

乗車券、入場券等

政務活動費で調査研究に係る報告書、広報紙等を作成した場合

報告書、広報紙等の全部又は一部

報告書、広報紙等の全部又は一部

政務活動費で研修会、講演会、報告会その他各種会議を開催し、案内、ポスター等を作成した場合

案内、ポスター等の全部又は一部

案内、ポスター等の全部又は一部

他の団体が開催する研修会、講演会、報告会その他各種会議に参加し、政務活動費で出席者負担金・会費を支払った場合

概要がわかる案内、資料等の全部又は一部

概要がわかる案内、資料等の全部又は一部

その他議長が特に必要と認める場合

議長が特に必要と認めるもの

議長が特に必要と認めるもの

備考

1 この表の適用に当たり、「原本」「写し」の記載のないものについては、原則として「原本」を添付することとし、その書類の性質等により原本の添付が困難な場合その他やむを得ない事情がある場合は、「写し」を添付することとする。

2 政務活動費により事務所の賃借料を支払った場合において、条例第9条第1項の議長が別に定めるものとして添付すべき賃貸借契約書の写しは、年度内において1回添付すれば足りる。ただし、当該賃貸借契約を更新した場合は、その都度添付することとする。

(平25議会告示1・一部改正)

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(平25議会告示1・一部改正)

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(平25議会告示1・一部改正)

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(平25議会告示1・全改)

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(平25議会告示1・全改)

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新宿区政務活動費の交付に関する条例施行規程

平成18年3月31日 議会告示第1号

(平成25年10月1日施行)