(設置)

第1条　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき、新宿区立幼稚園(以下「幼稚園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　幼稚園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業)

第3条　幼稚園においては、法第22条に規定する目的を実現し、法第23条各号に掲げる目標を達成するための保育及び教育を行うほか、次に掲げる事業を行うものとする。

(休業日)

第4条　幼稚園の休業日は、次に掲げる日とする。

(入園資格)

第5条　幼稚園に入園することができる者は、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児で、当該幼児及びその保護者が新宿区の区域内に住所を有するものとする。

(入園の承認)

第6条　幼稚園への幼児の入園を希望する保護者は、新宿区教育委員会規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(入園の不承認及び承認の取消し)

第7条　委員会は、次の各号のいずれかの場合には、前条の承認を行わないことができる。

(預かり保育の実施)

第8条　預かり保育は、規則で定める幼稚園において、保護者が教育課程に係る教育時間のほかに保育を希望する場合に、当該保護者の幼児について実施するものとする。

(入園料等)

第9条　入園料及び保育料は、無料とする。

(預かり保育料)

第10条　預かり保育の実施に係る保育料(以下「預かり保育料」という。)は、1日当たり450円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、預かり保育を実施した日の属する月において、納付すべき額が5,000円を超えるときは、5,000円を当該月の預かり保育料とする。

(預かり保育料の納付義務)

第11条　預かり保育料は、指定された納期限までに納付しなければならない。

(預かり保育料の減額)

第12条　預かり保育料は、規則で定めるところにより、その一部又は全部を減額することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(新宿区立幼稚園条例の一部改正に伴う経過措置)

第10条　施行日前までに、第3条の規定による改正前の新宿区幼稚園条例(以下「改正前の条例」という。)第7条第1項の規定による預かり保育の実施又は改正前の条例第8条第1項の規定による給食の提供を行った場合におけるこれらに係る保育料又は給食費の納付及び改正前の条例第11条に規定する各申出を行うべき場合において当該申出を規則で定める日までに行わなかったときにおける改正前の条例第7条第1項の規定による預かり保育の実施に係るおやつの提供又は改正前の条例第8条第1項の規定による給食の提供に係るおやつ代の額に相当する額又は給食費の額に相当する額の納付については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。