2　前項の規定による申請(以下「使用申請」という。)を行うことができる者は、区に勤務する職員(臨時職員、非常勤職員、派遣職員及び県費負担教職員を除き、人事異動に伴う転入予定者及び採用内定者を含む。第16条第2項第2号において同じ。)のうち、次の各号に掲げる住戸の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

3　使用申請は、所属する部(新宿区組織条例(昭和49年新宿区条例第3号)第1条に規定する部、会計室、議会事務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局及び教育委員会事務局をいう。)の長(会計室に属する者にあっては会計管理者、教育委員会事務局に属する者にあっては教育委員会事務局次長、人事異動に伴う転入予定者及び採用内定者にあっては総務部長)の推薦を受けて、これを行うものとする。

2　区長は、前項の規定による使用の承認の決定(以下「使用承認」という。)を行ったときは、職員防災住宅使用承認書(第2号様式)により、当該使用申請を行った者に通知するものとする。

2　次に掲げる日が月の中途にある場合の当該月分の使用料は、日割りにより計算した額とする。この場合において、使用料に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の場合において、使用料を給料から控除することができないときは、使用者等は、指定された期日までに、納入通知書により使用料を納付しなければならない。

2　前項各号に掲げる費用のうち、それぞれの使用者等の負担する額又は割合が不明なものについては、当該費用を負担すべき使用者等が等分にその費用を負担するものとする。

2　前項の規定による申出は、退去予定日の30日前までに行うものとする。ただし、区長が特に認めたときは、この限りでない。

2　使用者等は、次の各号のいずれかの場合には、当該事由の発生した日から起算して10日以内に、職員防災住宅明渡届(第5号様式)により区長に届け出るとともに、職員防災住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の期限は、同項の規定により明渡しを請求する日の翌日から起算して30日を経過した日以後の日としなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた使用者等は、職員防災住宅を明け渡す日の10日前までに、職員防災住宅明渡届により区長に届け出るとともに、同項の期限までに職員防災住宅を明け渡さなければならない。

4　第1項の規定による請求を受けた使用者等が他の職員防災住宅に転居するときは、当該転居に要する費用は、区が負担するものとする。

2　連絡員は、使用者等の互選により定める。

3　連絡員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

4　転居等により連絡員が任期満了前に欠けたときは、直ちに第2項の規定により後任の連絡員を定める。この場合における後任の連絡員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　連絡員は、必要に応じ、連絡業務の遂行状況等について、区長に報告しなければならない。

3　連絡員は、連絡業務の遂行に当たっては、個人情報の保護に配慮しなければならない。

2　選考委員会に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　新宿区職員住宅の設置及び管理に関する規則の一部を改正する規則(平成19年新宿区規則第18号)による改正前の新宿区職員住宅の設置及び管理に関する規則(昭和51年新宿区規則第21号。以下「改正前の規則」という。)第11条第1項の規定により受けたこの規則の施行の日以後の新宿区西早稲田職員防災住宅及び新宿区下落合職員防災住宅(以下「西早稲田職員防災住宅等」という。)の使用に係る承認は、第5条第1項の規定により受けた西早稲田職員防災住宅等の使用に係る承認とみなす。

3　改正前の規則第12条の規定により提出された西早稲田職員防災住宅等に係る誓約書は、第7条の規定により提出された西早稲田職員防災住宅等に係る誓約書とみなす。

4　改正前の規則第15条の2第1項の規定により受けたこの規則の施行の日以後の西早稲田職員防災住宅等の転居に係る承認は、第8条の規定により受けた西早稲田職員防災住宅等の転居に係る承認とみなす。

5　第2項及び前項の規定によりみなされた承認を受けている者に係る使用期間は、第9条の規定にかかわらず、改正前の規則第15条の規定により総務部長が定めた期間とする。

6　前項に規定する者に係る使用料は、第11条第1項及び別表第2の規定にかかわらず、次のとおりとする。

7　改正前の規則第6条第1項の規定により設置された西早稲田職員防災住宅等の連絡員は、第22条第1項の規定により設置された西早稲田職員防災住宅等の連絡員とみなす。

8　改正前の規則に基づく新宿区西早稲田職員防災住宅、新宿区下落合職員防災住宅及び新宿区職員加賀町住宅は、それぞれこの規則に基づく新宿区西早稲田職員防災住宅、新宿区下落合職員防災住宅及び新宿区加賀町職員防災住宅となり、同一性をもって存続するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年6月1日から施行する。

(準備行為)

2　新宿区上落合職員防災住宅の使用に係るこの規則による改正後の新宿区職員防災住宅の管理に関する規則第4条第1項、第5条、第7条及び第8条の規定による申請及び承認並びに誓約書の提出その他の新宿区上落合職員防災住宅の使用のために必要な行為は、この規則の施行の日前においても、これらの規定の例により行うことができる。