2　学級は、別に定める学級編制方針に基づき、委員会が編制する。

2　前項の申請が行われた後に入園を希望する区立幼稚園の年齢児の定員に空きがあるとき又は空きが生じたときに、区立幼稚園への幼児の入園を希望する保護者は、前項の申請期間経過後の委員会が定める日以降に、同項の例により入園の申請を行うことができる。

2　前条第1項の規定により申請を受けた幼児の数が入園を希望する区立幼稚園の年齢児の募集人員を超える場合は、次の各号の区分に応じて、当該申請を受けた幼児についてそれぞれ当該各号に定めるところにより順位を付け、順位の上位の者から順に募集人員に達するまで当該申請を受けた幼児を入園候補者として決定するものとする。

3　抽選の方法は、委員会が別に定める。

4　前条第2項の申請を受けた場合において、入園を希望する区立幼稚園の年齢児の定員に欠員があるときは当該申請を受けた幼児を入園候補者として決定するものとする。

5　委員会は、第1項、第2項、前項又は次条第8項の規定により入園候補者として決定した幼児について選考を行い、入園を承認するものとする。

6　委員会は、前項の承認を行ったときは、前条の申請を行った者に対し、新宿区立幼稚園入園承認書(第2号様式)を交付するものとする。

2　前項の登録は、前条第2項の規定により付けた順位の順序に従い登録するものとする。

3　委員会は、第1項の登録を行ったときは、補欠入園候補者の登録を申し出た保護者に対し、新宿区立幼稚園補欠入園候補者登録通知書(第3号様式)により通知するものとする。

4　第6条第2項の入園の申請を行った保護者の幼児が前条第4項の規定により入園候補者として決定されなかった場合において、当該申請を行った保護者が、補欠入園候補者の登録を申し出たときは、委員会は申出の順序により当該保護者の幼児を補欠入園候補者として登録するものとする。この場合において、入園を希望する区立幼稚園の年齢児に第1項の規定により登録を行った補欠入園候補者がいるときは、当該補欠入園候補者の後順位とする。

5　前項の登録を行った場合においては、第3項の規定を適用する。

6　補欠入園候補者の登録の有効期間については、登録の日から入園を希望する日の属する年度の末日までとする。

7　次の各号のいずれかに該当する場合は、委員会は補欠入園候補者の登録を取り消すものとする。

8　入園を希望する区立幼稚園の年齢児の定員に欠員が生じたときは、委員会は、第1項及び第4項の規定により補欠入園候補者として登録した幼児を登録順に入園候補者として決定する。

2　条例第6条第2項第4号に規定するその他当該幼児の在園が不適当であると認められるときとは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

3　委員会は、条例第6条第2項の規定により条例第5条の承認を取り消したときは、同条の承認を受けた保護者に対し、新宿区立幼稚園入園承認取消通知書(第6号様式)により通知するものとする。

2　進級児として翌年度も引き続き在園する区立幼稚園において保育の実施を希望する保護者は、委員会が指定する日までに、別に定めるところにより、進級する意思があることを届け出なければならない。

2　条例第8条第3項の別に定める要件は、正当な理由なくして条例第11条の規定に違反して条例第10条に規定する保育料(以下「預かり保育料」という。)の未納がない保護者で、当該保護者のいずれもが前条に定める預かり保育の実施時間に次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項の預かり保育の実施の申込みは、原則として預かり保育の利用をしようとする日の属する月の1か月前の月の初日(当該1か月前の月の初日が条例第4条に規定する休業日に当たるときは、当該日の直後の当該休業日でない日とする。)から当該利用をしようとする日の3日前までに行うものとする。ただし、委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

2　委員会は、預かり保育の実施の承諾を行ったときは、当該預かり保育の実施の申込みを行った保護者に対し、新宿区立幼稚園預かり保育承諾通知書(第8号様式)により通知するものとする。

2　委員会は、預かり保育の実施の承諾を行わなかったときは、当該預かり保育の実施の申込みを行った保護者に対し、新宿区立幼稚園預かり保育不承諾通知書(第9号様式)により通知するものとする。

2　委員会は、前項の規定により預かり保育の実施の解除をしたときは、当該預かり保育の実施の承諾を受けた保護者に対し、新宿区立幼稚園預かり保育実施解除通知書(第10号様式)により通知するものとする。

2　預かり保育料の額を決定し、又は変更したときは、当該子どもの保護者に対し、新宿区立幼稚園預かり保育料決定・変更通知書(第12号様式)により通知するものとする。

2　預かり保育料の減額の期間は、1年を超えない範囲内で、委員会が事情を考慮して認める期間とする。

3　第1項の規定による預かり保育料の減額を受けようとする者は、新宿区立幼稚園預かり保育料減額申請書(第13号様式)に関係書類を添えて委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

4　委員会は、預かり保育料の減額の承認又は不承認の決定を行ったときは、当該預かり保育料の減額の申請を行った者に対し、新宿区立幼稚園預かり保育料減額承認(不承認)通知書(第14号様式)により通知するものとする。

5　預かり保育料の減額は、第3項の規定による申請を受けた日の属する月の翌月からこれを行う。ただし、当該申請を受けた日が月の初日のときは、当該月分から行う。

6　前項の規定にかかわらず、月の途中において生活保護世帯等となった場合は、当該月分から減額する。

2　前項本文の規定により還付するときは、新宿区立幼稚園預かり保育料還付通知書(第15号様式)により、同項ただし書の規定により充当するときは、新宿区立幼稚園預かり保育料充当通知書(第16号様式)により通知するものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第20条第1項第3号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入園する幼児の入園料、平成20年11月1日以後に行われる保育の実施に係る保育料及び施行日以後に行われる預かり保育の実施に係る保育料について適用し、施行日前に入園した幼児の入園料、同月1日前に行われた保育の実施に係る保育料及び施行日前に行われた預かり保育の実施に係る保育料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第15号様式の規定により作成した用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

2　この規則による改正前の新宿区立幼稚園条例施行規則の規定により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に区立幼稚園に在園している園児の保護者に係るこの規則による改正後の第14条第1項第5号の規定の適用については、この規則の施行の日から平成26年3月31日までの間に限り、同号中「当該年度の入園料及び」とあるのは、「平成25年10月から平成26年3月までの月分の」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第7号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新宿区立幼稚園条例施行規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の新宿区文化財保護条例施行規則、新宿区立新宿歴史博物館条例施行規則、新宿区幼稚園教育職員の期末手当に関する規則、教育委員会が行う情報公開事務に関する規則、新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則、新宿区立女神湖高原学園条例施行規則、教育委員会が行う個人情報保護事務に関する規則、新宿区立幼稚園条例施行規則及び新宿区における指定管理者の指定の取消し等に伴う管理の業務の特例を定める条例施行規則の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第13条の2第2項の規定は、この規則の施行の日以後に行われる保育の実施に係る入園料及び保育料について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にあった入園料・保育料の減免申請については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第8号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に新宿区立幼稚園における預かり保育事業実施要綱(平成27年新教学保第1279号。以下「要綱」という。)第13条の規定による納付時期に違反して要綱第12条の規定による保育料を納めない者は、この規則による改正後の新宿区立幼稚園条例施行規則第14条第2項の規定による預かり保育料の未納がある者とみなす。