○新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成19年10月17日

条例第57号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画(建築基準法等の一部を改正する法律(平成14年法律第85号)附則第3条第1項の規定により、同法第2条の規定による改正後の都市計画法の規定により定められた地区計画でその区域の全部について再開発等促進区が定められているものに関する都市計画とみなされた東京都市計画再開発地区計画若葉地区再開発地区計画(平成6年東京都告示第996号。以下「若葉地区再開発地区計画」という。)を含む。以下「地区計画」という。)の区域内において、建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定めることにより、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の規定は、別表第1の左欄に掲げる地区計画の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる都市計画法第12条の5第2項第1号に規定する地区整備計画(若葉地区再開発地区計画にあっては、当該計画に係る再開発地区整備計画をいう。以下「地区整備計画」という。)の区域に適用する。

(平24条例33・一部改正)

(地区の区分及び名称)

第3条 この条例において地区整備計画の区域内における地区の区分及び名称は、当該地区整備計画に係る地区計画に定めるところによる。

(建築物の用途の制限)

第4条 地区整備計画の区域(当該区域を2以上の地区に区分している場合にあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画地区」という。)内においては、別表第2各号の表に掲げる計画地区の区分に応じ、当該各号の表の1の項に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の容積率の最高限度)

第4条の2 建築物の容積率は、別表第2各号の表に掲げる計画地区の区分に応じ、当該各号の表の2の項に掲げる数値以下でなければならない。

2 前項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、次の各号に掲げる建築物の部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和)当該各号に定める割合を乗じて得た面積を限度として算入しない。

(1) 自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分 5分の1

(2) 専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分 50分の1

(3) 蓄電池(床に据え付けるものに限る。)を設ける部分 50分の1

(4) 自家発電設備を設ける部分 100分の1

(5) 貯水槽を設ける部分 100分の1

(6) 宅配ボックス(配達された物品(荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。)の一時保管のための荷受箱をいう。)を設ける部分 100分の1

3 第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの(以下この項及び次項において「老人ホーム等」という。)の用途に供する部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第1項第1号に規定するエレベーター(次項において「エレベーター」という。)の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。)の床面積(当該床面積が当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、当該建築物の住宅及び老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1)は、算入しない。

4 第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない。

5 第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第17条第3項の認定を受けた計画(同法第18条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの)に係る特定建築物(同法第2条第16号に規定する特定建築物をいう。)の建築物特定施設(同法第2条第18号に規定する建築物特定施設をいう。以下同じ。)の床面積のうち、移動等円滑化(同法第2条第2号に規定する移動等円滑化をいう。以下同じ。)の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる場合における高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第24条に定める床面積は、算入しない。

6 第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第22条の2第4項の認定を受けた計画(同条第5項において準用する同法第18条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの)に係る協定建築物(同法第22条の2第1項に規定する協定建築物をいう。)の協定建築物特定施設(同条第1項に規定する協定建築物特定施設をいう。)の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる場合における高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第24条に定める床面積は、算入しない。

7 第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、低炭素建築物(都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第2条第3項に規定する低炭素建築物をいう。)の床面積のうち、同法第54条第1項第1号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)第13条に定める床面積は、算入しない。

8 第1項に規定する建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第32条に規定する認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、同法第30条第1項第1号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成28年政令第8号)第13条に定める床面積は、算入しない。

9 法第52条第14項の規定による許可を受けた建築物に対する第1項の規定の適用については、その許可の範囲内で、同項の規定による限度を超えるものとすることができる。

(平20条例35・追加、平25条例51・平26条例33・平28条例31・平29条例14・平30条例51・平31条例10・一部改正)

(建築物の建ぺい率の最高限度)

第4条の3 建築物の建ぺい率は、別表第2各号の表に掲げる計画地区の区分に応じ、当該各号の表の3の項に掲げる数値以下でなければならない。

(平20条例35・追加)

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条 建築物の敷地面積は、別表第2各号の表に掲げる計画地区の区分に応じ、当該各号の表の4の項に掲げる面積以上でなければならない。

2 前項の規定は、同項又は別表第2の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(1) 前項又は別表第2の規定の改正後のこれらの規定の施行又は適用の際、改正前のこれらの規定に違反している建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前のこれらの規定に違反することとなった土地

(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

3 第1項の規定は、法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による面積の減少により、当該事業の施行の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。

4 第1項の規定は、法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行の際第2項本文に規定する土地に係る面積が、当該事業の施行により減少した場合であっても、当該減少した土地の全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。

5 前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する土地については、適用しない。

(1) 法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも第1項の規定に違反していた建築物の敷地として使用されている土地又は当該面積の減少がなくとも所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に違反することとなった土地

(2) 第1項の規定に適合するに至った建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地

(平20条例35・一部改正)

(壁面の位置の制限)

第6条 建築物の壁若しくはこれに代わる柱の面又は建築物に附属する門若しくは塀で高さ2メートルを超えるものの面は、別表第2各号の表に掲げる計画地区の区分に応じ、当該各号の表の5の項に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(平20条例35・一部改正)

(建築物の高さの最高限度)

第7条 建築物の高さについては、別表第2各号の表に掲げる計画地区の区分に応じ、当該各号の表の6の項に掲げる事項に適合するものとしなければならない。

(平20条例35・一部改正)

(建築物の容積率の最低限度)

第7条の2 建築物の容積率は、別表第2各号の表に掲げる計画地区の区分に応じ、当該各号の表の7の項に掲げる数値以上でなければならない。

(平20条例35・追加)

(建築物の建築面積の最低限度)

第7条の3 建築物の建築面積は、別表第2各号の表に掲げる計画地区の区分に応じ、当該各号の表の8の項に掲げる面積以上でなければならない。

(平20条例35・追加)

(建築物の敷地が計画地区の内外にわたる場合等の措置)

第8条 建築物の敷地が計画地区の内外にわたる場合において、その敷地の過半が当該計画地区に属するときは、当該建築物又はその敷地の全部について当該計画地区に係る第4条第5条及び前2条の規定を適用し、その敷地の過半が当該計画地区の外に属するときは、当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用しない。

2 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合においては、当該建築物又はその敷地の全部について、その敷地の過半の属する計画地区に係る第4条第5条及び前2条の規定を適用する。

(平20条例35・一部改正)

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第9条 法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(1) 増築又は改築が、基準時(法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条の規定(同条の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が、基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項から第9項まで及び法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計が、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 第4条の規定に適合しない事由が総住戸の数に対する専用面積(ベランダ、バルコニーその他これらに類するものの面積を除く。以下同じ。)が40平方メートル未満の住戸の数の割合による場合においては、増築又は改築後の専用面積が40平方メートル未満の住戸の数が、基準時における専用面積が40平方メートル未満の住戸の数を超えないこと。

(5) 第4条の規定に適合しない事由が専用面積が25平方メートル未満の住戸を有することである場合においては、増築又は改築後の専用面積が25平方メートル未満の住戸の数が、基準時における専用面積が25平方メートル未満の住戸の数を超えないこと。

2 法第3条第2項の規定により第6条又は第7条の規定の適用を受けない建築物について、増築又は改築をする場合においては、当該増築又は改築をする部分以外の部分に対しては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第6条又は第7条の規定は、適用しない。

3 法第3条第2項の規定により第4条第4条の2第1項第4条の3第6条又は第7条の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第4条の2第1項第4条の3第6条又は第7条の規定は、適用しない。

(平20条例35・平22条例38・平25条例51・平30条例47・一部改正)

第9条の2 法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において用途を変更する場合においては、法第87条第3項の規定にかかわらず、第4条の規定は、準用しない。

(1) 用途の変更後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(2) 第4条の規定に適合しない事由が総住戸の数に対する専用面積が40平方メートル未満の住戸の数の割合による場合においては、用途の変更後の専用面積が40平方メートル未満の住戸の数が、基準時における専用面積が40平方メートル未満の住戸の数を超えないこと。

(3) 第4条の規定に適合しない事由が専用面積が25平方メートル未満の住戸を有することである場合においては、用途の変更後の専用面積が25平方メートル未満の住戸の数が、基準時における専用面積が25平方メートル未満の住戸の数を超えないこと。

2 法第3条第2項の規定により第4条の2第1項第4条の3第6条又は第7条の規定の適用を受けない建築物について、用途を変更する場合においては、法第87条第3項の規定にかかわらず、第4条の2第1項第4条の3第6条又は第7条の規定は、準用しない。

(平22条例38・追加、平25条例51・平30条例47・一部改正)

(一の敷地とみなすことによる制限の緩和)

第10条 法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定による認定を受けた建築物に対する第4条の2第1項第4条の3及び第7条の規定の適用については、当該建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。

2 法第86条第3項若しくは第4項又は法第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可を受けた建築物に対する第4条の2第1項第4条の3及び第7条の規定の適用については、当該建築物は、一の敷地内にあるものとみなすとともに、当該建築物の容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内で、当該建築物が一の敷地内にあるものとみなして適用する第4条の2第1項又は第7条の規定による限度を超えるものとすることができる。

(平20条例35・平21条例59・一部改正)

(特例による許可)

第11条 次の各号のいずれかに該当する建築物及びその敷地については、その許可の範囲内で、第4条から第7条の3までの規定は適用しない。

(1) 区長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地

(2) 区長が、当該計画地区内における土地利用状況等に照らし、適正な都市機能及び健全な都市環境が確保されるものと認めて許可した建築物及びその敷地

2 区長は、前項第2号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、新宿区建築審査会の同意を得なければならない。

(平20条例35・一部改正)

(罰則)

第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地面積を減少させたことにより、第5条第1項の規定に違反することとなった場合における当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者

(3) 第4条の2第1項第4条の3第5条第1項第6条又は第7条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事の施工者)

(4) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第3号の規定による違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、同号に規定する建築物の設計者又は工事の施工者を罰するほか、当該建築主に対しても同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項に規定する違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても第1項の罰金刑を科する。

(平20条例35・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(若葉・須賀町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び若葉地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の廃止)

2 若葉・須賀町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成6年新宿区条例第46号)及び若葉地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成6年新宿区条例第47号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に、前項の規定による廃止前の若葉・須賀町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「廃止前の若葉・須賀町地区建築物制限条例」という。)及び同項の規定による廃止前の若葉地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(以下「廃止前の若葉地区建築物制限条例」という。)の規定によりなされた処分又は手続は、この条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

4 別表第1 1の項地区整備計画の欄に掲げる若葉・須賀町地区地区整備計画の区域に係る第9条第1項の規定の適用については、同項第1号中「法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条の規定(同条の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期」とあるのは、「平成7年1月1日」と読み替えるものとする。

5 別表第1 2の項地区整備計画の欄に掲げる若葉地区再開発地区整備計画の区域に係る第5条第2項及び第9条第1項の規定の適用については、第5条第2項中「同項又は別表第2の規定の施行又は適用の際」とあるのは「平成7年1月1日において」と、第9条第1項第1号中「法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条の規定(同条の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期」とあるのは「平成7年1月1日」と読み替えるものとする。

6 この条例の施行前にした廃止前の若葉・須賀町地区建築物制限条例及び廃止前の若葉地区建築物制限条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月18日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年10月16日条例第59号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月7日条例第72号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月18日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年10月16日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月10日条例第33号)

この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)の施行の日から施行する。ただし、第4条の2第3項の改正規定(「部分(」の次に「建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第1項第1号に規定するエレベーター(次項において「エレベーター」という。)の昇降路の部分又は」を加える部分及び「又は」を「若しくは」に改める部分に限る。)並びに同条第4項及び別表第2第3号の表4の項計画地区の拠点N地区の欄第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行の日=平成27年6月1日)

附 則(平成27年12月7日条例第65号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第31号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月20日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月8日条例第59号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第14号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月21日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月16日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月21日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月16日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月15日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定(同条第2項に1号を加える部分を除く。)は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平20条例35・平21条例59・平21条例72・平22条例38・平24条例33・平25条例51・平26条例12・平27条例65・平28条例43・平28条例59・平29条例26・平30条例28・平30条例47・平30条例51・平31条例10・一部改正)

地区計画

地区整備計画

1 東京都市計画地区計画若葉・須賀町地区地区計画(平成6年新宿区告示第218号)

若葉・須賀町地区地区整備計画

2 若葉地区再開発地区計画

若葉地区再開発地区整備計画

3 東京都市計画地区計画新宿六丁目西北地区地区計画(平成19年東京都告示第1101号)

新宿六丁目西北地区地区整備計画

4 東京都市計画地区計画神楽坂三・四・五丁目地区地区計画(平成23年新宿区告示第582号)

神楽坂三・四・五丁目地区地区整備計画

5 東京都市計画地区計画西新宿五丁目中央北地区地区計画(平成30年新宿区告示第90号)

西新宿五丁目中央北地区地区整備計画

6 東京都市計画地区計画市谷本村町・加賀町地区地区計画(平成21年東京都告示第946号)

市谷本村町・加賀町地区地区整備計画

7 東京都市計画地区計画市谷柳町地区地区計画(平成30年新宿区告示第87号)

市谷柳町地区地区整備計画

8 東京都市計画地区計画大久保三丁目西地区地区計画(平成22年東京都告示第259号)

大久保三丁目西地区地区整備計画

9 東京都市計画地区計画神楽坂通り地区地区計画(平成23年新宿区告示第581号)

神楽坂通り地区地区整備計画

10 東京都市計画地区計画神宮外苑地区地区計画(平成29年東京都告示第342号)

神宮外苑地区地区整備計画

11 東京都市計画地区計画四谷駅周辺地区地区計画(平成30年新宿区告示第92号)

四谷駅周辺地区地区整備計画

12 東京都市計画地区計画西新宿五丁目北地区地区計画(平成30年新宿区告示第89号)

西新宿五丁目北地区地区整備計画

13 東京都市計画地区計画歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区計画(平成30年新宿区告示第489号)

歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区整備計画

14 東京都市計画地区計画赤城周辺地区地区計画(平成30年新宿区告示第951号)

赤城周辺地区地区整備計画

15 東京都市計画地区計画新宿駅東口地区地区計画(平成29年新宿区告示第884号)

新宿駅東口地区地区整備計画

16 東京都市計画地区計画牛込台西北地区地区計画(平成30年新宿区告示第223号)

牛込台西北地区地区整備計画

17 東京都市計画地区計画西新宿三丁目西地区地区計画(平成30年東京都告示第1725号)

西新宿三丁目西地区地区整備計画

別表第2(第4条、第4条の2、第4条の3、第5条、第6条、第7条、第7条の2、第7条の3関係)

(平20条例35・全改、平21条例32・平21条例59・平21条例72・平22条例38・平24条例33・平25条例51・平26条例12・平26条例33・平27条例65・平28条例43・平28条例59・平29条例26・平30条例28・平30条例47・平30条例51・平31条例10・一部改正)

(1) 若葉・須賀町地区地区整備計画

 

計画地区

住宅地区

商業・業務地区

1

建築してはならない建築物

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項又は第6項に規定する営業の用に供するもの

 

2

建築物の容積率の最高限度

 

 

3

建築物の建ぺい率の最高限度

 

 

4

建築物の敷地面積の最低限度

 

 

5

壁面の位置の制限

若葉・須賀町地区地区整備計画に定める壁面の位置の制限に反する建築(建築物に附属する門又は塀の建築を除く。)をしないこと。

6

建築物の高さの最高限度

 

 

7

建築物の容積率の最低限度

 

 

8

建築物の建築面積の最低限度

 

 

(2) 若葉地区再開発地区整備計画

 

計画地区

1

建築してはならない建築物

(1) 3階以上の階を住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、診療所、老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する用途以外の用途に供するもの

(2) 風営法第2条第1項又は第6項に規定する営業の用に供するもの

2

建築物の容積率の最高限度

 

3

建築物の建ぺい率の最高限度

 

4

建築物の敷地面積の最低限度

300平方メートル(ただし、区長が土地の合理的な利用を阻害しないものとして認めたものについては、この限りでない。)

5

壁面の位置の制限

若葉地区再開発地区整備計画に定める道路沿いの壁面の位置の制限に反する建築(建築物に附属する門又は塀の建築を除く。)をしないこと。ただし、地盤面下の部分で若葉地区再開発地区計画の目標に適合し、区長が支障がないと認めたものについては、この限りでない。

6

建築物の高さの最高限度

(1) 建築物の軒の高さは、25メートル以下とすること。

(2) 敷地面積が300平方メートル未満の敷地にある建築物の各部分の高さは、当該建築物の当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が8メートル以内の範囲にあっては、当該水平距離の1.25倍に10メートルを加えたもの以下とし、当該真北方向の水平距離が8メートルを超える範囲にあっては、当該水平距離から8メートルを減じたものの0.6倍に20メートルを加えたもの以下とすること。

7

建築物の容積率の最低限度

 

8

建築物の建築面積の最低限度

 

(3) 新宿六丁目西北地区地区整備計画

 

計画地区

拠点N地区

拠点S地区

沿道A地区

沿道B地区

1

建築してはならない建築物

(1) 法別表第2(ヘ)の項に掲げるもの(ただし、都市計画法第8条第1項第1号の第二種住居地域の区域内にあるものを除く。)

(2) 風営法第2条第6項から第9項までに規定する営業の用に供するもの

風営法第2条第6項から第9項までに規定する営業の用に供するもの

2

建築物の容積率の最高限度

 

 

 

 

3

建築物の建ぺい率の最高限度

 

 

 

 

4

建築物の敷地面積の最低限度

1,000平方メートル。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 建築物の敷地(その面積が500平方メートル以上であるものに限る。)が特別区道31―310(文化センター通り)に接し、かつ、当該建築物の1階部分において店舗、飲食店等(建築基準法施行令第130条の5の2各号又は第130条の5の3各号のいずれかに該当するものに限る。)の用途に供する部分の床面積の合計が当該敷地面積の30パーセントを超えるもの

(2) 公益上必要な建築物

1,000平方メートル(ただし、公益上必要な建築物については、この限りでない。)

200平方メートル(ただし、複数の土地を合わせて共同して建て替えを行う場合又は土地の交換分合により生じた土地を敷地として使用する場合は、この限りでない。)

5

壁面の位置の制限

計画図3に示す壁面線を越える建築(建築物に附属する門又は塀の建築を除く。)をしないこと。ただし、新宿六丁目西北地区地区整備計画に定める拠点N地区又は拠点S地区に係る壁面の位置の制限に関する事項のうち、それぞれただし書に該当する場合については、この限りでない。

 

計画図3に示す壁面線を越える建築(建築物に附属する門又は塀の建築を除く。)をしないこと。ただし、新宿六丁目西北地区地区整備計画に定める沿道B地区に係る壁面の位置の制限に関する事項のうち、ただし書に該当する場合については、この限りでない。

6

建築物の高さの最高限度

 

 

 

 

7

建築物の容積率の最低限度

 

 

 

 

8

建築物の建築面積の最低限度

 

 

 

 

備考 この表において「計画図3」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画新宿六丁目西北地区地区計画に表示された計画図3をいう。

(4) 神楽坂三・四・五丁目地区地区整備計画


計画地区

1

建築してはならない建築物

(1) 風営法第2条第6項に規定する営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 倉庫業を営む倉庫

(4) ガソリンスタンドを含む危険物の貯蔵又は処理施設(敷地内建築物の供給処理に伴う危険物の貯蔵庫を除く。以下同じ。)

2

建築物の容積率の最高限度


3

建築物の建ぺい率の最高限度


4

建築物の敷地面積の最低限度

65平方メートル

5

壁面の位置の制限

計画図2に示す壁面線を越える建築をしないこと。

6

建築物の高さの最高限度

31メートル(特別区道34―570(神楽坂通り)又は特別区道34―650を前面道路とする敷地における建築物以外の建築物にあっては、21メートル)

7

建築物の容積率の最低限度


8

建築物の建築面積の最低限度


備考

1 この表において「計画図2」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画神楽坂三・四・五丁目地区地区計画に表示された計画図2をいう。

2 この表の6の項の規定は、主要地方道飯田橋石神井新座線を幅員の最大な前面道路とする敷地における建築物については、適用しない。

(5) 西新宿五丁目中央北地区地区整備計画

 

計画地区

A地区

B地区

A1

A2

A3

A4

A5

1

建築してはならない建築物

風営法第2条第1項若しくは第6項から第9項までに規定するいずれかの営業又は同条第11項に規定する営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第45号)第2条の規定による改正前の風営法第2条第1項第3号に規定する営業(以下「旧第3号営業」という。)に該当するものに限る。)の用に供するもの

2

建築物の容積率の最高限度

10分の100

10分の40

 

 

10分の40

 

3

建築物の建蔽率の最高限度

10分の6

10分の6

 

 

10分の6

 

4

建築物の敷地面積の最低限度

 

 

 

 

 

 

5

壁面の位置の制限

計画図3に示す壁面線を越える建築をしないこと。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 歩行者の安全性を確保するために必要な側壁若しくは上屋又はひさしの部分その他これらに類するもの

(2) 計画図3に示す3号壁面線と敷地境界線との間の土地の区域における門又は塀

(3) 公益上必要な建築物

6

建築物の高さの最高限度

 

 

 

 

 

 

7

建築物の容積率の最低限度

10分の40

10分の5

 

 

10分の5

 

8

建築物の建築面積の最低限度

2,000平方メートル

100平方メートル

 

 

100平方メートル

 

備考 この表において「計画図3」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画西新宿五丁目中央北地区地区計画に表示された計画図3をいう。

(6) 市谷本村町・加賀町地区地区整備計画

 

計画地区

市谷本村町地区

市谷加賀町地区

A地区

B地区

C地区

D地区

1

建築してはならない建築物

(1) 風営法第2条第1項第7号又は第8号に規定する営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの


2

建築物の容積率の最高限度

 

10分の10

 

 

10分の11

3

建築物の建ぺい率の最高限度

 

 

 

 

 

4

建築物の敷地面積の最低限度

500平方メートル

2,000平方メートル

5,000平方メートル

15,000平方メートル

1,000平方メートル

5

壁面の位置の制限

計画図3に示す壁面線を越える建築をしないこと。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 公共用歩廊、渡り廊下その他の通行の用に供する建築物の部分

(2) 歩行者の安全性を確保するために必要な上屋又はひさしの部分その他これらに類するもの

(3) 道路と接続する歩行者通路又は車路その他これらに類する建築物の部分

(4) 広場、歩道状空地、歩行者通路若しくは緑地面下の建築物の部分又はこれらに附属する地上への階段、給排気口若しくは採光のための建築物の部分

(5) 神、仏堂その他これらに類するもの(延べ床面積が10平方メートル未満のものに限る。)

(6) 公益上必要な建築物

6

建築物の高さの最高限度

 

 

 

 

 

7

建築物の容積率の最低限度

 

 

 

 

 

8

建築物の建築面積の最低限度

 

 

 

 

 

備考

1 この表において「計画図3」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画市谷本村町・加賀町地区地区計画に表示された計画図3をいう。

2 法第86条第1項又は第2項(これらの規定を法第86条の2第8項において準用する場合を含む。)の規定により一の敷地とみなされる一団地又は一定の一団の土地の区域内の建築物については、当該一団地又は区域を当該建築物の一の敷地とみなして、この表の4の項計画地区の市谷加賀町地区のB地区の欄及びC地区の欄の規定を適用する。

(7) 市谷柳町地区地区整備計画

 

計画地区

幹線道路沿道地区

住宅地区

1

建築してはならない建築物

(1) 次のいずれにも該当する長屋又は共同住宅

ア 30戸以上の住戸を有すること。

イ 総住戸の数に対する専用面積が40平方メートル未満の住戸の数の割合が5割以上であること。

(2) 風営法第2条第1項第1号から第3号まで又は第6項に規定するいずれかの営業の用に供するもの

(3) 旧第3号営業の用に供するもの(前号に該当するものを除く。)

(4) ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(ダンスを教授する十分な能力を有する者として区長が別に定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)の用に供するもの(前2号に該当するものを除く。)

(5) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6) ホテル又は旅館

(7) 倉庫業を営む倉庫

(8) ガソリンスタンドを含む危険物の貯蔵又は処理施設

次の各号のいずれにも該当する長屋又は共同住宅

(1) 30戸以上の住戸を有すること。

(2) 総住戸の数に対する専用面積が40平方メートル未満の住戸の数の割合が5割以上であること。

2

建築物の容積率の最高限度

 

 

3

建築物の建蔽率の最高限度

 

 

4

建築物の敷地面積の最低限度

65平方メートル

5

壁面の位置の制限

計画図2に示す壁面線を越える建築をしないこと。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 敷地の奥行きが5メートル未満の敷地の部分に係る建築物又は建築物の部分

(2) 公益上必要な建築物

 

6

建築物の高さの最高限度

 

 

7

建築物の容積率の最低限度

 

 

8

建築物の建築面積の最低限度

 

 

備考

1 この表において「計画図2」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画市谷柳町地区地区計画に表示された計画図2をいう。

2 この表において「敷地の奥行き」とは、東京都市計画道路幹線街路環状第3号線に垂直な線が敷地境界線と交わる2点間の水平距離をいう。

3 この表の1の項計画地区の幹線道路沿道地区の欄第1号及び住宅地区の欄の規定の施行又は適用の際現にこれらの規定に該当する建築物の敷地として使用されている土地において建築物の建替えを行う場合(当該土地と他の土地を合わせて共同して建替えを行う場合を含む。)において、当該建築物に係る所有権その他の権利の状況、良好な地域コミュニティの形成等の観点から区長がやむを得ないと認めたものについては、これらの規定は適用しない。

(8) 大久保三丁目西地区地区整備計画

 

計画地区

A地区

B地区

C地区

A―1地区

A―2地区

A―3地区

1

建築してはならない建築物

(1) 風営法第2条第1項第7号又は第8号に規定する営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

 

2

建築物の容積率の最高限度

 

 

 

 

 

3

建築物の建ぺい率の最高限度

 

 

 

 

 

4

建築物の敷地面積の最低限度

3,000平方メートル

3,000平方メートル

300平方メートル

1,000平方メートル

 

5

壁面の位置の制限

計画図3に示す壁面線を越える建築をしないこと。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 歩行者の安全性を確保するために必要な上家(計画図2に示す歩行者通路1号に設ける上家にあっては、高い開放性を有するものに限る。)又はひさしの部分その他これらに類するもの

(2) 広場、歩道状空地、歩行者通路若しくは緑地面下の建築物の部分又はこれらに附属する地上への階段、給排気口若しくは採光のための建築物の部分

6

建築物の高さの最高限度

 

 

 

 

 

7

建築物の容積率の最低限度

 

 

 

 

 

8

建築物の建築面積の最低限度

 

 

 

 

 

備考 この表において「計画図2」又は「計画図3」とは、それぞれ都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画大久保三丁目西地区地区計画に表示された計画図2又は計画図3をいう。

(9) 神楽坂通り地区地区整備計画


計画地区

1

建築してはならない建築物

(1) 風営法第2条第6項に規定する営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 倉庫業を営む倉庫

(4) ガソリンスタンドを含む危険物の貯蔵又は処理施設

2

建築物の容積率の最高限度


3

建築物の建ぺい率の最高限度


4

建築物の敷地面積の最低限度

65平方メートル

5

壁面の位置の制限


6

建築物の高さの最高限度


7

建築物の容積率の最低限度


8

建築物の建築面積の最低限度


(10) 神宮外苑地区地区整備計画


計画地区

A―2地区

A―3地区

A―4地区

A―5地区

A―6地区

A―6―a地区

A―6―b地区

1

建築してはならない建築物

法別表第2(り)の項に掲げるもの


(1) 法別表第2(り)の項に掲げるもの

(2) 風営法第2条第6項に規定する営業の用に供するもの

法別表第2(に)の項に掲げるもの。ただし、建築物に附属する自動車車庫を除く。

(1) 法別表第2(り)の項に掲げるもの

(2) 風営法第2条第6項に規定する営業の用に供するもの

2

建築物の容積率の最高限度







3

建築物の建蔽率の最高限度







4

建築物の敷地面積の最低限度



1,000平方メートル

1,000平方メートル


1,000平方メートル(ただし、地下鉄出入口については、この限りでない。)

5

壁面の位置の制限

計画図3に示す壁面線を越える建築(建築物に附属する門又は塀の建築を除く。)をしないこと。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 歩行者デッキ、階段、スロープ、コンコース等円滑な交通ネットワークの形成に資する建築物等の部分

(2) 公共公益施設等

計画図3に示す壁面線を越える建築(建築物に附属する門又は塀の建築を除く。)をしないこと。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 歩行者デッキ、階段、スロープ、コンコース、地下鉄出入口等円滑な交通ネットワークの形成に資する建築物等の部分

(2) 公共公益施設等

6

建築物の高さの最高限度







7

建築物の容積率の最低限度







8

建築物の建築面積の最低限度







備考

1 この表において「計画図3」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画神宮外苑地区地区計画に表示された計画図3をいう。

2 法第86条第1項又は第2項の規定により一の敷地とみなされる一団地又は一定の一団の土地の区域内の建築物については、当該一団地又は区域を当該建築物の一の敷地とみなして、この表の4の項計画地区のA―4地区の欄の規定を適用する。

(11) 四谷駅周辺地区地区整備計画


計画地区

四谷駅前地区

四谷一丁目北地区

1

建築してはならない建築物

(1) 風営法第2条第6項から第10項まで又は第13項に規定するいずれかの営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 倉庫業を営む倉庫(その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル未満のものを除く。以下この項において同じ。)

(4) ガソリンスタンドを含む危険物の貯蔵又は処理施設

(1) 風営法第2条第6項に規定する営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 倉庫業を営む倉庫

(4) ガソリンスタンドを含む危険物の貯蔵又は処理施設

2

建築物の容積率の最高限度

10分の67


3

建築物の建蔽率の最高限度

10分の7


4

建築物の敷地面積の最低限度

5,000平方メートル

65平方メートル

5

壁面の位置の制限

計画図3に示す壁面線を越える建築をしないこと。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 公共用歩廊、広場の利便性を確保するための施設その他これらに類するもの

(2) 道路と接続する車路その他これに類するもの

(3) 歩行者又は施設利用者等の安全性及び快適性を確保するために必要なひさし等の部分

(4) 給排気施設の部分

計画図3に示す壁面線を越える建築をしないこと。

6

建築物の高さの最高限度


50メートル(特別区道42―570を幅員の最大な前面道路とする敷地における建築物にあっては、当該特別区道の道路中心線から10.25メートル以内の区域においては、20メートル)

7

建築物の容積率の最低限度

10分の20


8

建築物の建築面積の最低限度

200平方メートル


備考

1 この表において「計画図3」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画四谷駅周辺地区地区計画に表示された計画図3をいう。

2 この表の4の項及び5の項の規定は、公益上必要な建築物については、適用しない。

(12) 西新宿五丁目北地区地区整備計画


計画地区

A地区

B地区

C1地区

C2地区

1

建築してはならない建築物

(1) 風営法第2条第1項、第6項から第11項まで又は第13項に規定するいずれかの営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(1) 風営法第2条第1項第2号に規定する営業(旧第3号営業に該当するものを除く。)又は同項第3号から第5号まで若しくは同条第6項から第10項まで若しくは第13項に規定するいずれかの営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(1) 風営法第2条第1項、第6項から第11項まで又は第13項に規定するいずれかの営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(1) 風営法第2条第1項第2号に規定する営業(旧第3号営業に該当するものを除く。)又は同項第3号から第5号まで若しくは同条第6項から第10項まで若しくは第13項に規定するいずれかの営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

2

建築物の容積率の最高限度





3

建築物の建蔽率の最高限度





4

建築物の敷地面積の最低限度





5

壁面の位置の制限

計画図3に示す壁面線を越える建築をしないこと。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 歩行者の安全性を確保するために必要なひさしの部分その他これに類するもの

(2) 道路と接続する車路その他これに類するもの又は駐車場の出入口での歩行者の安全性を高めるもの

(3) 公益上必要な建築物

計画図3に示す壁面線を越える建築をしないこと。

6

建築物の高さの最高限度

160メートル

160メートル

20メートル


7

建築物の容積率の最低限度





8

建築物の建築面積の最低限度





備考 この表において「計画図3」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画西新宿五丁目北地区地区計画に表示された計画図3をいう。

(13) 歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区整備計画


計画地区

1

建築してはならない建築物


2

建築物の容積率の最高限度


3

建築物の建蔽率の最高限度


4

建築物の敷地面積の最低限度

500平方メートル

5

壁面の位置の制限

計画図3に示す壁面線を越える建築をしないこと。

6

建築物の高さの最高限度

135メートル(前面道路の境界線からの水平距離が3メートル以下の範囲内の区域にあっては、50メートル)。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

(1) 法第59条の2第1項の規定による許可を受けた建築物

(2) 都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区の区域内の建築物

(3) 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第36条第1項の規定による都市再生特別地区の区域内の建築物

7

建築物の容積率の最低限度


8

建築物の建築面積の最低限度


備考 この表において「計画図3」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画歌舞伎町シネシティ広場周辺地区地区計画に表示された計画図3をいう。

(14) 赤城周辺地区地区整備計画


計画地区

住宅地区

住工共存地区A

住工共存地区B

幹線道路沿道地区

1

建築してはならない建築物

(1) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(2) カラオケボックスその他これに類するもの

(3) ガソリンスタンドを含む危険物の貯蔵又は処理施設

(1) 風営法第2条第5項に規定する営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 倉庫業を営む倉庫

(4) ガソリンスタンドを含む危険物の貯蔵又は処理施設

(1) 風営法第2条第5項に規定する営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 倉庫業を営む倉庫

(4) 危険物の貯蔵又は処理施設

2

建築物の容積率の最高限度

特別区道36―370を幅員の最大な前面道路とする敷地における建築物にあっては、10分の24。ただし、5の項ただし書(第2号に係る部分に限る。)の規定が適用される敷地における建築物にあっては、10分の24又は特別区道36―370の道路中心線から建築物の壁若しくはこれに代わる柱の面若しくはひさし、軒、出窓、バルコニー、ベランダ、テラス、からぼり、建築設備その他これらに類する建築物の各部分までの水平距離(以下「特別区道36―370の壁面後退距離」という。)のメートルの数値の2倍に10分の4を乗じて得た数値のうち、いずれか小さい方の数値

特別区道36―370を幅員の最大な前面道路とする敷地における建築物にあっては、10分の30。ただし、5の項ただし書(第2号に係る部分に限る。)の規定が適用される敷地における建築物にあっては、10分の30又は特別区道36―370の壁面後退距離のメートルの数値の2倍に10分の6を乗じて得た数値のうち、いずれか小さい方の数値


特別区道36―370を幅員の最大な前面道路とする敷地における建築物にあっては、10分の36。ただし、5の項ただし書(第2号に係る部分に限る。)の規定が適用される敷地における建築物にあっては、10分の36又は特別区道36―370の壁面後退距離のメートルの数値の2倍に10分の6を乗じて得た数値のうち、いずれか小さい方の数値

3

建築物の建蔽率の最高限度





4

建築物の敷地面積の最低限度

65平方メートル

5

壁面の位置の制限

計画図2に示す壁面線を越える建築をしないこと。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 特別区道36―420又は特別区道36―440に接する敷地の部分における地盤面からの高さが3.5メートルを超える部分に設けるひさし、軒、出窓、バルコニー、ベランダ、テラス、建築設備その他これらに類する建築物の各部分

(2) 敷地の形態から区長がやむを得ないと認めた建築物

6

建築物の高さの最高限度

(1) 特別区道36―370、特別区道36―420又は特別区道36―440を幅員の最大な前面道路とする敷地における建築物にあっては、16メートル

(2) 特別区道36―370と特別区道36―420又は特別区道36―440が交わる角敷地を除き、特別区道36―370の道路中心線からの水平距離が4.5メートル以下の範囲内の区域及び特別区道36―370とその他の道路が交わる角敷地のその他の道路側の道路境界線からの水平距離が1.5メートル以下の範囲内の区域における建築物にあっては、特別区道36―370の壁面後退距離に4を乗じて得た数値

(3) 特別区道36―370の道路中心線からの水平距離が4.5メートル以下の範囲内の区域及び特別区道36―370と特別区道36―420又は特別区道36―440が交わる角敷地の特別区道36―420又は特別区道36―440の道路中心線からの水平距離が3.5メートル以下の範囲内の区域における建築物にあっては、特別区道36―370の壁面後退距離に4を乗じて得た数値

(4) 特別区道36―370と特別区道36―420又は特別区道36―440が交わる角敷地を除き、特別区道36―420又は特別区道36―440の道路中心線からの水平距離が3.5メートル以下の範囲内の区域及び特別区道36―420又は特別区道36―440とその他の道路が交わる角敷地のその他の道路側の道路境界線からの水平距離が1.0メートル以下の範囲内の区域における建築物にあっては、特別区道36―420又は特別区道36―440の道路中心線から壁面までの距離に4を乗じて得た数値

(5) 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が8メートル以内の範囲にあっては、当該水平距離の1.25倍に10メートルを加えたもの以下とすること。

(6) 高さが10メートルを超える建築物は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において、平均地盤面からの高さが4メートルの水平面に、敷地境界線からの水平距離が5メートルを超え10メートル以内の範囲においては5時間以上、10メートルを超える範囲においては3時間以上日影となる部分を生じさせないものとすること。この場合においては、建築基準法施行令第135条の12第3項各号及び第4項の規定を準用すること。

(7) 高さが10メートルを超える建築物が赤城周辺地区地区整備計画に定める住工共存地区Aの区域にわたる場合には、当該建築物がある各地区の区域内に当該建築物があるものとみなして、前号及びこの項計画地区の住工共存地区Aの欄第4号の規定を適用すること。

(8) 高さが10メートルを超える建築物が、冬至日において、赤城周辺地区地区整備計画に定める住工共存地区A又は住工共存地区Bの区域内の土地に日影を生じさせる場合には、当該日影が生じる各地区の区域内に当該建築物があるものとみなして、この項計画地区の住工共存地区Aの欄第4号又は住工共存地区Bの欄第4号の規定を適用すること。

(1) 特別区道36―370又は特別区道36―420を幅員の最大な前面道路とする敷地における建築物にあっては、19メートル

(2) 特別区道36―370の道路中心線からの水平距離が4.5メートル以下の範囲内の区域及び特別区道36―370とその他の道路が交わる角敷地のその他の道路側の道路境界線からの水平距離が1.5メートル以下の範囲内の区域における建築物にあっては、特別区道36―370の壁面後退距離に4を乗じて得た数値

(3) 特別区道36―420の道路中心線からの水平距離が3.5メートル以下の範囲内の区域及び特別区道36―420とその他の道路が交わる角敷地のその他の道路側の道路境界線からの水平距離が1.0メートル以下の範囲内の区域における建築物にあっては、特別区道36―420の道路中心線から壁面までの距離に4を乗じて得た数値

(4) 高さが10メートルを超える建築物は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において、平均地盤面からの高さが6.5メートルの水平面に、敷地境界線からの水平距離が5メートルを超え10メートル以内の範囲においては5時間以上、10メートルを超える範囲においては3時間以上日影となる部分を生じさせないものとすること。この場合においては、建築基準法施行令第135条の12第3項各号及び第4項の規定を準用すること。

(5) 高さが10メートルを超える建築物が赤城周辺地区地区整備計画に定める住宅地区又は住工共存地区Bの区域にわたる場合には、当該建築物がある各地区の区域内に当該建築物があるものとみなして、前号及びこの項計画地区の住宅地区の欄第6号又は住工共存地区Bの欄第4号の規定を適用すること。

(6) 高さが10メートルを超える建築物が、冬至日において、赤城周辺地区地区整備計画に定める住宅地区又は住工共存地区Bの区域内の土地に日影を生じさせる場合には、当該日影が生じる各地区の区域内に当該建築物があるものとみなして、この項計画地区の住宅地区の欄第6号又は住工共存地区Bの欄第4号の規定を適用すること。

(1) 特別区道36―420又は特別区道36―440を幅員の最大な前面道路とする敷地における建築物にあっては、16メートル

(2) 特別区道36―420又は特別区道36―440の道路中心線からの水平距離が3.5メートル以下の範囲内の区域及び特別区道36―420又は特別区道36―440とその他の道路が交わる角敷地のその他の道路側の道路境界線からの水平距離が1.0メートル以下の範囲内の区域における建築物にあっては、特別区道36―420又は特別区道36―440の道路中心線から壁面までの距離に4を乗じて得た数値

(3) 建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離が8メートル以内の範囲にあっては、当該水平距離の1.25倍に10メートルを加えたもの以下とすること。

(4) 高さが10メートルを超える建築物は、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において、平均地盤面からの高さが4メートルの水平面に、敷地境界線からの水平距離が5メートルを超え10メートル以内の範囲においては5時間以上、10メートルを超える範囲においては3時間以上日影となる部分を生じさせないものとすること。この場合においては、建築基準法施行令第135条の12第3項各号及び第4項の規定を準用すること。

(5) 高さが10メートルを超える建築物が赤城周辺地区地区整備計画に定める住工共存地区Aの区域にわたる場合には、当該建築物がある各地区の区域内に当該建築物があるものとみなして、前号及びこの項計画地区の住工共存地区Aの欄第4号の規定を適用すること。

(6) 高さが10メートルを超える建築物が、冬至日において、赤城周辺地区地区整備計画に定める住宅地区又は住工共存地区Aの区域内の土地に日影を生じさせる場合には、当該日影が生じる各地区の区域内に当該建築物があるものとみなして、この項計画地区の住宅地区の欄第6号又は住工共存地区Aの欄第4号の規定を適用すること。

(1) 特別区道36―370を幅員の最大な前面道路とする敷地における建築物にあっては、22メートル

(2) 特別区道36―320(江戸川橋通り)を幅員の最大な前面道路とする敷地における建築物にあっては、40メートル

(3) 特別区道36―320と特別区道36―370が交わる角敷地を除き、特別区道36―370の道路中心線からの水平距離が4.5メートル以下の範囲内の区域及び特別区道36―370とその他の道路が交わる角敷地のその他の道路側の道路境界線からの水平距離が1.5メートル以下の範囲内の区域における建築物にあっては、特別区道36―370の壁面後退距離に4を乗じて得た数値

(4) 高さが10メートルを超える建築物が、冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において、赤城周辺地区地区整備計画に定める住宅地区、住工共存地区A又は住工共存地区Bの区域内の土地に日影を生じさせる場合には、当該日影が生じる各地区の区域内に当該建築物があるものとみなして、この項計画地区の住宅地区の欄第6号、住工共存地区Aの欄第4号又は住工共存地区Bの欄第4号の規定を適用すること。

7

建築物の容積率の最低限度





8

建築物の建築面積の最低限度





備考

1 この表において「計画図2」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画赤城周辺地区地区計画に表示された計画図2をいう。

2 この表の6の項計画地区の住宅地区の欄第1号、第4号及び第5号並びに住工共存地区Bの欄第1号から第3号までの規定は、この表の5の項の規定の適用を受けない敷地に建築する建築物については、適用しない。

(15) 新宿駅東口地区地区整備計画


計画地区

1

建築してはならない建築物

(1) 風営法第2条第6項に規定する営業の用に供するもの

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

2

建築物の容積率の最高限度


3

建築物の建蔽率の最高限度


4

建築物の敷地面積の最低限度

55平方メートル

5

壁面の位置の制限

計画図2に示す壁面線を越える建築をしないこと。

6

建築物の高さの最高限度

70メートル(特別区道11-700(新宿通り)又は特別区道41-800(新宿通り)の境界線からの水平距離が3メートル以下の範囲内の区域にあっては、50メートル)。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

(1) 法第59条の2第1項の規定による許可を受けた建築物

(2) 都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区の区域内の建築物

(3) 都市再生特別措置法第36条第1項の規定による都市再生特別地区の区域内の建築物

7

建築物の容積率の最低限度


8

建築物の建築面積の最低限度


備考

1 この表において「計画図2」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画新宿駅東口地区地区計画に表示された計画図2をいう。

2 この表の4の項及び6の項の規定は、この表の5の項の規定の適用を受けない敷地に建築する建築物については、適用しない。

(16) 牛込台西北地区地区整備計画


計画地区

幹線道路沿道地区

住宅地区A

住宅地区B

1

建築してはならない建築物

(1) 次のいずれにも該当する長屋又は共同住宅

ア 4戸以上の住戸を有すること。

イ 専用面積が25平方メートル未満の住戸を有すること。

(2) 次のいずれにも該当する長屋又は共同住宅

ア 30戸以上の住戸を有すること。

イ 総住戸の数に対する専用面積が40平方メートル未満の住戸の数の割合が5割以上であること。

(3) 風営法第2条第5項に規定する営業の用に供するもの

(4) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(1) 次のいずれにも該当する長屋又は共同住宅

ア 4戸以上の住戸を有すること。

イ 専用面積が25平方メートル未満の住戸を有すること。

(2) 次のいずれにも該当する長屋又は共同住宅

ア 30戸以上の住戸を有すること。

イ 総住戸の数に対する専用面積が40平方メートル未満の住戸の数の割合が5割以上であること。

2

建築物の容積率の最高限度




3

建築物の建蔽率の最高限度




4

建築物の敷地面積の最低限度

65平方メートル

5

壁面の位置の制限




6

建築物の高さの最高限度




7

建築物の容積率の最低限度




8

建築物の建築面積の最低限度




(17) 西新宿三丁目西地区地区整備計画


計画地区

A―1地区

A―2地区

A―3地区

1

建築してはならない建築物




2

建築物の容積率の最高限度

10分の88

10分の70

10分の65

3

建築物の建蔽率の最高限度

10分の8

10分の8

10分の8

4

建築物の敷地面積の最低限度




5

壁面の位置の制限

計画図3に示す壁面線を越える建築をしないこと。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1) 歩行者デッキ、階段、スロープ、エスカレーター、エレベーター等円滑な交通ネットワークの形成に資する建築物等の部分

(2) 歩行者の安全性を確保するために必要なひさしの部分その他これに類するもの

6

建築物の高さの最高限度




7

建築物の容積率の最低限度

10分の30

10分の25

10分の25

8

建築物の建築面積の最低限度

4,000平方メートル

100平方メートル

100平方メートル

備考

1 この表において「計画図3」とは、都市計画法第14条第1項の規定により東京都市計画地区計画西新宿三丁目西地区地区計画に表示された計画図3をいう。

2 この表の3の項計画地区のA―1地区の欄及びA―3地区の欄の規定を適用する場合においては、建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積には、公共公益上必要とされる歩行者通路のデッキ部分の建築面積は、算入しない。

新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成19年10月17日 条例第57号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 都市環境/第16章 都市整備/第3節
沿革情報
平成19年10月17日 条例第57号
平成20年6月18日 条例第35号
平成21年3月24日 条例第32号
平成21年10月16日 条例第59号
平成21年12月7日 条例第72号
平成22年6月18日 条例第38号
平成24年3月22日 条例第33号
平成25年10月16日 条例第51号
平成26年3月20日 条例第12号
平成26年10月10日 条例第33号
平成27年12月7日 条例第65号
平成28年3月22日 条例第31号
平成28年6月20日 条例第43号
平成28年12月8日 条例第59号
平成29年3月22日 条例第14号
平成29年6月21日 条例第26号
平成30年3月16日 条例第28号
平成30年6月21日 条例第47号
平成30年10月16日 条例第51号
平成31年3月15日 条例第10号