○新宿区立大久保スポーツプラザ条例施行規則

平成20年3月10日

規則第17号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 指定管理者(第2条―第9条)

第3章 貸切利用

第1節 団体登録(第10条―第14条)

第2節 庭球場(第15条―第24条)

第3節 多目的ホール等(第25条―第32条)

第4章 個人利用(第33条)

第5章 雑則(第34条―第36条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、新宿区立大久保スポーツプラザ条例(平成9年新宿区条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 指定管理者

(公募に際して明示する事項)

第2条 区長は、条例第6条第1項の規定により地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定を受けようとする団体を公募するときは、次に掲げる事項を明示するものとする。

(1) 新宿区立大久保スポーツプラザ(以下「スポーツプラザ」という。)の概要

(2) 条例第5条に規定する管理業務の範囲及び内容

(3) 条例第6条第1項の規定による公募を開始する日(以下「公募開始日」という。)

(4) 条例第6条第2項の規定による申請(以下「指定の申請」という。)を行うことができる団体の資格

(5) 条例第7条第1項に規定する選定の基準

(6) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間

(7) スポーツプラザの利用に係る料金に関する事項

(8) スポーツプラザの事業計画書に記載すべき事項

(9) 第4条第2項各号に掲げる書類に関する事項

(10) その他区長が必要と認める事項

(指定の申請を行うことができる団体の資格)

第3条 指定の申請を行うことができる団体の資格は、次のとおりとする。

(1) 法人として登記されていること。

(2) その他区長が別に定める要件を満たしていること。

(指定申請書及び添付書類)

第4条 条例第6条第2項の規則で定める申請書は、指定管理者の指定申請書(第1号様式)とする。

2 条例第6条第2項第2号の規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 指定の申請を行うことができる団体の資格を有していることを確認することができる書類

(2) スポーツプラザの管理に係る収支計画書

(3) スポーツプラザの管理に係る人員計画書

(4) 指定管理者の指定を受けようとする団体の案内書

(5) 指定管理者の指定を受けようとする団体の活動の実績に関する書類

(6) 指定管理者の指定を受けようとする団体の経営状況を説明する書類

(7) その他区長が必要と認める書類

(申請期間)

第5条 条例第7条第1項の規則で定める申請期間は、公募開始日から30日を経過する日(当該日が新宿区の休日を定める条例(平成元年新宿区条例第1号)第1条第1項に規定する区の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、当該日の直後の休日でない日)までとする。

(選定結果通知書)

第6条 条例第8条の規定による通知は、指定管理者選定結果通知書(第2号様式)により行うものとする。

(選定取消通知書)

第7条 条例第9条第2項の規定による選定の結果の通知を取り消す旨の通知は、指定管理者選定結果取消通知書(第3号様式)により行うものとする。

(指定通知書)

第8条 区長は、条例第10条の規定により指定管理者の指定を行ったときは、同条の被選定団体に対し、指定管理者指定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(事業報告書の記載事項)

第9条 条例第13条第2項第5号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 当該年度のスポーツプラザの利用に関する利用者意見の調査結果

(2) その他区長が必要と認める事項

第3章 貸切利用

第1節 団体登録

(団体登録の要件)

第10条 条例第19条第1項の規則で定める要件は、次の各号に掲げる団体登録の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 庭球場 次のいずれにも該当すること。

 構成員が2名以上であること。

 構成員の全てが新宿区(以下「区」という。)の区域内に住所を有する者(以下「区民」という。)又は区の区域内の事務所若しくは事業所に勤務している者(以下「区内在勤者」という。)であること。

 構成員の全てが小学校就学の始期に達している者であり、かつ、構成員のうち2名以上が16歳以上の者であること。

 代表者の年齢が条例第19条第2項の申請の日において18歳以上であること。

(2) 多目的ホール等 次のいずれにも該当すること。

 構成員が10名以上であること。

 構成員の全てが区民又は区内在勤者であること。

 代表者の年齢が条例第19条第2項の申請の日において18歳以上であること。

(令4規則14・一部改正)

(団体登録)

第11条 条例第19条第2項の申請は、新宿区立大久保スポーツプラザ団体登録申請書(第5号様式)により行うものとする。

2 指定管理者は、条例第19条第2項の承認を行ったときは、当該承認を受けた団体(以下「登録団体」という。)に対し、新宿区立大久保スポーツプラザ団体登録証(第6号様式。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

3 新宿区立公園における運動施設の管理及び運営に関する条例施行規則(平成20年新宿区規則第18号)第11条第2項に規定する登録団体(団体登録の区分が同規則別表第1の左欄に掲げるもののうち一般テニスであるものに限る。)は、団体登録の区分が庭球場である登録団体(以下「登録団体(庭球場)」という。)とみなし、当該登録団体(庭球場)とみなされた団体に係る同項の規定により交付された運動施設団体登録証は、登録証とみなす。

4 次の各号に掲げる団体は、団体登録の区分が多目的ホール等である登録団体(以下「登録団体(多目的ホール等)」という。)とみなし、当該登録団体(多目的ホール等)とみなされた団体に係る当該各号に定める書類は、登録証とみなす。

(1) 新宿区立新宿スポーツセンター条例施行規則(平成20年新宿区規則第15号)第11条第2項に規定する登録団体 同項の規定により交付を受けた新宿区立新宿スポーツセンター団体登録証

(2) 新宿区立新宿コズミックスポーツセンター条例施行規則(平成20年新宿区規則第16号)第11条第2項に規定する登録団体 同項の規定により交付を受けた新宿区立新宿コズミックスポーツセンター団体登録証

(団体登録の有効期間)

第12条 団体登録の有効期間は、次の各号に掲げる団体登録の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 次号に掲げる団体登録以外の団体登録 登録証を交付した日から当該日の3年後の日の属する月の末日まで

(2) 登録団体が団体登録の有効期間の満了日以前に当該満了日の翌日から引き続き団体登録を受けようとする場合における当該団体登録 当該満了日の翌日から起算して3年間

(団体登録の取消し等の届出)

第13条 登録団体は、団体登録の取消しを申し出るとき又は団体登録の内容に変更があったときは、新宿区立大久保スポーツプラザ団体登録取消・変更届(第7号様式)に登録証を添えて、速やかに指定管理者に届け出るものとする。

(団体登録の承認の取消し)

第14条 条例第19条第3項の規則で定める場合は、次のとおりとする。

(1) スポーツプラザを不正に利用したとき。

(2) 管理上著しく支障があると認められる行為を行ったとき。

2 指定管理者は、条例第19条第3項の規定により団体登録の承認を取り消したときは、当該団体登録の承認を取り消された団体に対し、新宿区立大久保スポーツプラザ団体登録承認取消通知書(第8号様式)により通知するものとする。

第2節 庭球場

(利用の申請)

第15条 登録団体(庭球場)は、スポーツプラザの庭球場(以下「庭球場」という。)を利用しようとするときは、別表第1に定める登録団体(庭球場)の抽選申請期間内に、新宿区立大久保スポーツプラザ利用申請書(第9号様式。以下「利用申請書」という。)その他区長が定める方法により指定管理者に申請することができる。

2 指定管理者は、前項に規定する抽選申請期間内に受けた同項の規定による申請について抽選を行い、その結果落選したものに対し、新宿区立大久保スポーツプラザ利用落選通知書(第10号様式。以下「落選通知書」という。)により通知するものとする。

3 登録団体(庭球場)及びその他のものは、第1項に規定する抽選申請期間後なお庭球場に空きがある場合において、当該庭球場を利用しようとするときは、別表第1に定める空き施設申請期間内に、利用申請書その他区長が定める方法により指定管理者に申請することができる。

4 登録団体(庭球場)第1項及び前項の規定による申請を行うときは、登録証を係員に提示するものとする。ただし、区長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

5 条例第20条第2項の区長が特に認めるものは、庭球場を利用しようとするときは、利用しようとする日まで(当該利用しようとする日に係る別表第1に定める登録団体(庭球場)の抽選申請期間を除く。)、利用申請書により指定管理者に申請することができる。

(利用の承認)

第16条 指定管理者は、前条第1項第3項及び第5項の規定による申請(以下この節において「利用申請」という。)に対し、条例第20条第1項の承認を行ったときは、当該利用申請を行ったものに対し、新宿区立大久保スポーツプラザ利用承認書(第11号様式。以下「利用承認書」という。)により通知するものとする。

2 利用申請(前条第3項の規定によるものに限る。)に対する条例第20条第1項の承認は、当該利用申請の順序により行う。

3 利用申請に対する条例第20条第1項の承認(以下この節において「利用承認」という。)を受けたもの(以下この節において「利用者」という。)は、その利用の際に、登録団体(庭球場)にあっては登録証及び利用承認書(第20条第2項の承認を受けたものにあっては、同項の規定により通知された新宿区立大久保スポーツプラザ利用変更・利用料金返還承認書。以下この項、第19条第2項及び第24条第1項において同じ。)を、その他のものにあっては利用承認書を係員に提示するものとする。

(利用の申請の制限)

第17条 庭球場の利用に係る条例第20条第4項の規則で定める事由は、次の各号に掲げるとおりとし、当該事由に該当するものが、同項の規定により利用申請を行うことができない期間は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第22条第1号の規定による申出(庭球場の利用に係るものに限る。以下この節において「利用承認取消しの申出」という。)を行うことなく庭球場を利用しなかったこと(第3号及び第4号に掲げる事由を除く。) 1か月

(2) 利用承認取消しの申出を利用承認を受けた日(当該日について第20条第2項の承認を受けた場合にあっては、当該変更後の日。以下この条、第19条第1項及び第22条において同じ。)の4日前の日から当該利用承認を受けた日までに行ったこと 1か月

(3) 第1号に掲げる事由(当該事由に係る利用承認を受けた日前1年以内に利用承認を受けた日があり、当該利用承認に関して、同号に掲げる事由に該当したことにより、条例第20条第4項の規定による利用の申請の制限を受けた事実が1回ある場合に限る。) 2か月

(4) 第1号に掲げる事由(当該事由に係る利用承認を受けた日前1年以内に利用承認を受けた日があり、当該利用承認に関して、同号に掲げる事由に該当したことにより、条例第20条第4項の規定による利用の申請の制限を受けた事実が2回以上ある場合に限る。) 3か月

(利用の不承認)

第18条 指定管理者は、条例第21条の規定により利用承認を与えなかったときは、当該利用承認を与えられなかったものに対し、新宿区立大久保スポーツプラザ利用不承認書(第12号様式)により通知するものとする。

(利用承認の取消し)

第19条 利用承認取消しの申出は、利用承認を受けた日の5日前の日までに、新宿区立大久保スポーツプラザ利用取消・利用料金返還申請書(第13号様式。以下「取消・返還申請書」という。)その他区長が定める方法により行うものとする。ただし、指定管理者が特に認めるときは、利用承認を受けた日まで、利用承認取消しの申出を行うことができる。

2 利用承認取消しの申出を行うときは、利用承認書を添えるものとする。ただし、区長が特に認めるときは、この限りでない。

3 指定管理者は、利用承認取消しの申出に対し、承認を行ったときは、当該利用承認取消しの申出を行ったものに対し、新宿区立大久保スポーツプラザ利用取消・利用料金返還承認書(第14号様式。以下「取消・返還承認書」という。)により通知するものとする。

(利用承認の内容の変更)

第20条 条例第22条第2号の規定による申出(庭球場の利用に係るものに限る。以下この節において「利用承認変更の申出」という。)は、利用承認を受けた日の5日前の日までに、新宿区立大久保スポーツプラザ利用変更・利用料金返還申請書(第15号様式。以下「変更・返還申請書」という。)に利用承認書を添えて行うものとする。

2 指定管理者は、利用承認変更の申出に対し、承認を行ったときは、当該利用承認変更の申出を行ったものに対し、新宿区立大久保スポーツプラザ利用変更・利用料金返還承認書(第16号様式。以下「変更・返還承認書」という。)により通知するものとする。

3 前項の承認を受けたものは、当該承認を受けた利用承認の内容について、利用承認変更の申出を行うことができない。

(利用時間)

第21条 庭球場の利用時間は、準備及び後片付けの時間を含むものとする。

(利用料金の納入)

第22条 庭球場の利用に係る料金(以下「庭球場の利用料金」という。)は、利用承認を受けた日の当日その利用を開始する前に、指定管理者に納入しなければならない。

(利用料金の減免)

第23条 条例第27条の規定による庭球場の利用料金の減額又は免除は、次の各号に掲げる場合に行うものとし、当該場合において行う庭球場の利用料金の減額又は免除は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 区又は区の行政委員会がその事業として利用するとき 免除

(2) 区立の学校又は幼稚園(区立子ども園を含む。)がその行事として利用するとき 免除

(3) 公益財団法人新宿未来創造財団がその事業として利用するとき 免除

(4) 次に掲げる要件を満たす登録団体(庭球場)がスポーツに関する活動で利用するとき 免除

 その構成員(指定管理者が必要と認める者を除く。)の全てが区民であって、次のいずれかに該当するもの(以下「区内在住障害者」という。)であること。

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(15歳未満の者につき、その保護者が身体障害者手帳の交付を受けた場合には、当該15歳未満の者)

(イ) 東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年3月20日民児精発第58号)第5条の規定により愛の手帳の交付を受けた者その他これに準ずる者

(ウ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

 その構成員のうち、2名以上が区内在住障害者であること。

(5) 区長が認める団体が生涯学習・スポーツに関する活動で利用するとき 5割に相当する額の減額

(6) その他指定管理者が特に必要と認めるとき 必要と認める額の減額又は免除

2 前項の規定による庭球場の利用料金の減額又は免除を受けようとするものは、新宿区立大久保スポーツプラザ利用料金減額・免除申請書(第17号様式)により指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

3 第1項の規定による庭球場の利用料金の免除(同項第4号に係るものに限る。)を受けようとするものは、当該免除を受けることができる資格を有することを証する書類を指定管理者に提示するものとする。

(平20規則137・平22規則39・令4規則14・一部改正)

(利用料金の返還等)

第24条 条例第28条の規定による庭球場の利用料金の返還を受けようとするものは、取消・返還申請書又は変更・返還申請書に利用承認書及び領収書を添えて、指定管理者に申請しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による申請に対し、承認を行ったときは、当該申請を行ったものに対し、取消・返還承認書又は変更・返還承認書により通知するものとする。

3 条例第28条の規定により庭球場の利用料金を返還する場合は、次の各号に掲げるとおりとし、当該場合において返還する庭球場の利用料金の額は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 庭球場を利用できないことについて利用者の責めに帰することができない事由があると認められるとき 利用できなかった時間に相当する額

(2) その他区長が特に必要と認めるとき 必要と認める額

4 指定管理者は、利用者が庭球場の利用料金を納入した後に、前条第2項の承認を行った場合において、減額又は免除前の庭球場の利用料金と減額又は免除後の庭球場の利用料金に差が生じたときは、その差額を返還するものとする。

第3節 多目的ホール等

(利用の申請)

第25条 登録団体(多目的ホール等)は、スポーツプラザの多目的ホール、集会室、和室及び児童遊戯室(以下「多目的ホール等」という。)の貸切利用を行おうとするときは、別表第2に定める登録団体(多目的ホール等)の抽選申請期間内に、利用申請書により指定管理者に申請することができる。

2 指定管理者は、前項に規定する抽選申請期間内に受けた同項の規定による申請について抽選を行い、その結果落選したものに対し、落選通知書により通知するものとする。

3 登録団体(多目的ホール等)は、第1項に規定する抽選申請期間後なお貸切利用に係る多目的ホール等に空きがある場合において、当該多目的ホール等の貸切利用を行おうとするときは、別表第2に定める登録団体(多目的ホール等)の抽選申請後の空き施設申請期間内に、利用申請書により指定管理者に申請することができる。

4 登録団体(多目的ホール等)及びその他のものは、前項に規定する抽選申請後の空き施設申請期間後なお貸切利用に係る多目的ホール等に空きがある場合において、当該多目的ホール等の貸切利用を行おうとするときは、別表第2に定める登録団体(多目的ホール等)及びその他のものの抽選申請期間内に、利用申請書により指定管理者に申請することができる。

5 指定管理者は、前項に規定する抽選申請期間内に受けた同項の規定による申請について抽選を行い、その結果落選したものに対し、落選通知書により通知するものとする。

6 登録団体(多目的ホール等)及びその他のものは、第4項に規定する抽選申請期間後なお貸切利用に係る多目的ホール等に空きがある場合において、当該多目的ホール等の貸切利用を行おうとするときは、別表第2に定める登録団体(多目的ホール等)及びその他のものの抽選申請後の空き施設申請期間内に、利用申請書により指定管理者に申請することができる。

7 登録団体(多目的ホール等)第1項第3項第4項及び前項の規定による申請を行うときは、登録証を係員に提示するものとする。ただし、区長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

8 条例第20条第2項の区長が特に認めるものは、多目的ホール等の貸切利用を行おうとするときは、利用しようとする日まで(当該利用しようとする日に係る別表第2に定める登録団体(多目的ホール等)の抽選申請期間並びに登録団体(多目的ホール等)及びその他のものの抽選申請期間を除く。)、利用申請書により指定管理者に申請することができる。

(利用の承認)

第26条 指定管理者は、前条第1項第3項第4項第6項及び第8項の規定による申請(以下この節及び別表第2において「利用申請」という。)に対し、条例第20条第1項の承認を行ったときは、当該利用申請を行ったものに対し、利用承認書により通知するものとする。

2 利用申請(前条第3項及び第6項の規定によるものに限る。)に対する条例第20条第1項の承認は、当該利用申請の順序により行う。

3 利用申請に対する条例第20条第1項の承認(以下この節において「利用承認」という。)を受けたもの(以下この節において「利用者」という。)は、その利用の際に、登録団体(多目的ホール等)にあっては登録証及び利用承認書(第29条第2項の承認を受けたものにあっては、同項の規定により通知された変更・返還承認書。以下この項、第28条第1項及び第31条第1項において同じ。)を、その他のものにあっては利用承認書を係員に提示するものとする。

(平20規則56・一部改正)

(利用の申請の制限)

第27条 多目的ホール等の利用に係る条例第20条第4項の規則で定める事由は、次の各号に掲げるとおりとし、当該事由に該当するものが、同項の規定により利用申請を行うことができない期間は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例第22条第1号の規定による申出(多目的ホール等の貸切利用に係るものに限る。以下この節において「利用承認取消しの申出」という。)を行うことなく多目的ホール等を利用しなかったこと(第3号及び第4号に掲げる事由を除く。) 1か月

(2) 第30条第1項及び第2項に規定する納入期間内に多目的ホール等の貸切利用に係る料金(以下「多目的ホール等の利用料金」という。)を納入しなかったこと(次号及び第4号に掲げる事由を除く。) 1か月

(3) 前2号に掲げる事由(当該事由に係る利用承認を受けた日(当該日について第29条第2項の承認を受けた場合にあっては、当該変更後の日。以下この条並びに第31条第3項第2号及び第3号において同じ。)前1年以内に利用承認を受けた日があり、当該利用承認に関して、前2号に掲げる事由に該当したことにより、条例第20条第4項の規定による利用の申請の制限を受けた事実が1回ある場合に限る。) 2か月

(4) 第1号又は第2号に掲げる事由(当該事由に係る利用承認を受けた日前1年以内に利用承認を受けた日があり、当該利用承認に関して、第1号又は第2号に掲げる事由に該当したことにより、条例第20条第4項の規定による利用の申請の制限を受けた事実が2回以上ある場合に限る。) 3か月

(利用承認の取消し)

第28条 利用承認取消しの申出は、取消・返還申請書に利用承認書を添えて行うものとする。

2 指定管理者は、利用承認取消しの申出に対し、承認を行ったときは、当該利用承認取消しの申出を行ったものに対し、取消・返還承認書により通知するものとする。

(利用承認の内容の変更)

第29条 条例第22条第2号の規定による申出(多目的ホール等の貸切利用に係るものに限る。以下この節において「利用承認変更の申出」という。)は、利用承認を受けた日の前日までに、変更・返還申請書に利用承認書を添えて行うものとする。

2 指定管理者は、利用承認変更の申出に対し、承認を行ったときは、当該利用承認変更の申出を行ったものに対し、変更・返還承認書により通知するものとする。

3 前項の承認(以下「利用変更承認」という。)を受けたものは、当該利用変更承認を受けた利用承認の内容について、利用承認変更の申出を行うことができない。

(利用料金の納入)

第30条 利用者は、利用承認が行われた日から起算して3日(利用承認書を郵送により通知する場合にあっては、5日)以内に、多目的ホール等の利用料金を指定管理者に納入しなければならない。この場合において、窓口において納入するときは12月29日から翌年の1月3日までの日を、金融機関において納入するときは金融機関の休業日を、それぞれ納入期間には含まないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する納入期間の末日が利用承認を受けた日後となるときは、当該利用承認を受けた日までに、多目的ホール等の利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

3 利用者は、利用承認を受けた日の1か月前の日までに利用承認変更の申出を行い、利用変更承認を受けた場合において、変更前に納入された多目的ホール等の利用料金を変更後の多目的ホール等の利用料金に充当してもなお不足金が生じるときは、その不足金を指定管理者に納入しなければならない。

4 利用者は、利用承認を受けた日の1か月前の日の翌日から当該利用承認を受けた日の14日前の日までに利用承認変更の申出を行い、利用変更承認を受けた場合において、変更前に納入された多目的ホール等の利用料金の5割に相当する額を変更後の多目的ホール等の利用料金に充当してもなお不足金が生じるときは、その不足金を指定管理者に納入しなければならない。

5 利用者は、利用承認を受けた日の13日前の日から当該利用承認を受けた日の前日までに利用承認変更の申出を行い、利用変更承認を受けたときは、変更後の多目的ホール等の利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

(利用料金の返還等)

第31条 条例第28条の規定による多目的ホール等の利用料金の返還を受けようとするものは、取消・返還申請書又は変更・返還申請書に利用承認書及び領収書を添えて、指定管理者に申請しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による申請に対し、承認を行ったときは、当該申請を行ったものに対し、取消・返還承認書又は変更・返還承認書により通知するものとする。

3 条例第28条の規定により多目的ホール等の利用料金を返還する場合は、次の各号に掲げるとおりとし、当該場合において返還する多目的ホール等の利用料金の額は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 多目的ホール等を利用できないことについて利用者の責めに帰することができない事由があると認められるとき 利用できなかった時間に相当する額

(2) 利用者が利用承認を受けた日の1か月前の日までに利用承認取消しの申出を行ったとき 全額

(3) 利用者が利用承認を受けた日の1か月前の日の翌日から当該利用承認を受けた日の14日前の日までに利用承認取消しの申出を行ったとき 5割に相当する額

(4) 利用者が利用承認を受けた日の1か月前の日までに利用承認変更の申出を行い、利用変更承認を受けた場合において、変更前に納入された多目的ホール等の利用料金を変更後の多目的ホール等の利用料金に充当し、過納金が生じたとき その過納金の額

(5) 利用者が利用承認を受けた日の1か月前の日の翌日から当該利用承認を受けた日の14日前の日までに利用承認変更の申出を行い、利用変更承認を受けた場合において、変更前に納入された多目的ホール等の利用料金の5割に相当する額を変更後の多目的ホール等の利用料金に充当し、過納金が生じたとき その過納金の額

(6) その他区長が特に必要と認めるとき 必要と認める額

4 指定管理者は、利用者が多目的ホール等の利用料金を納入した後に、次条において準用する第23条第2項の承認を行った場合において、減額又は免除前の多目的ホール等の利用料金と減額又は免除後の多目的ホール等の利用料金に差が生じたときは、その差額を返還するものとする。

(準用)

第32条 第18条第21条及び第23条の規定は、多目的ホール等の貸切利用について準用する。この場合において、第21条中「庭球場」とあるのは「貸切利用による第25条第1項に規定する多目的ホール等」と、第23条(第1項第4号を除く。)中「庭球場」とあるのは「第25条第1項に規定する多目的ホール等」と、同号中「登録団体(庭球場)」とあるのは「登録団体(多目的ホール等)」と、同号イ中「2名」とあるのは「10名」と読み替えるものとする。

(令4規則14・一部改正)

第4章 個人利用

(個人利用の手続)

第33条 スポーツプラザの和室(以下「和室」という。)の個人利用を行おうとする者は、あらかじめ指定管理者の登録を受けなければならない。

2 前項の登録を受けようとする者は、新宿区立大久保スポーツプラザ登録申請書(第18号様式)により指定管理者に申請するものとする。

3 指定管理者は、前項の規定による申請に対し承認を行ったときは、当該申請を行った者に対し、新宿区立大久保スポーツプラザ個人登録証(第19号様式。以下「個人登録証」という。)を交付するものとする。

4 第1項の登録の有効期間は、個人登録証を交付した日から当該日の属する年度の3月末日までとする。

5 第3項の承認を受けた者は、和室の個人利用を行おうとするときは、個人登録証を係員に提示するものとする。

6 和室の個人利用に係る条例第20条第1項の規定による申請及び承認は、前項の規定による個人登録証の提示を行ったことによりなされたものとみなす。

第5章 雑則

(遵守事項)

第34条 スポーツプラザを利用するものは、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 条例第20条第1項の承認を受けたスポーツプラザの施設以外の施設を利用しないこと。

(2) 許可なく危険若しくは不潔な物品又は動物を持ち込まないこと。

(3) 許可なく火気を使用し、又は新たな設備を造作しないこと。

(4) 騒音等を発し、又は暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為を行わないこと。

(5) その他係員の指示に従うこと。

(入館の制限等)

第35条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められるものについては、その入館を拒否し、又は退館させることができる。

(1) 善良な風俗を乱し、又は他人に危害若しくは迷惑を及ぼすもの

(2) 飲酒又は薬物の影響でスポーツ又はレクリエーションができない状態にある者

(3) 騒じょう行為又は示威行為を行うもの

(4) スポーツプラザ内において、許可なく物品の販売その他の営業行為を行うもの

(5) その他スポーツプラザの管理上支障がある行為を行うもの

(補則)

第36条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、新宿区立大久保スポーツプラザ条例施行規則を廃止する規則(平成20年新宿区教育委員会規則第6号)による廃止前の新宿区立大久保スポーツプラザ条例施行規則(以下「廃止前の規則」という。)の規定により新宿区教育委員会が行った行為で現に効力を有するもの及び廃止前の規則の規定により新宿区教育委員会に対して行われた行為でこの規則の施行の日以後に処理されることとなるものは、それぞれこの規則の相当規定により区長が行った行為及びこの規則の相当規定により区長に対して行われた行為とみなす。

3 この規則の施行の際、廃止前の規則の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(平成20年3月31日規則第56号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年11月28日規則第137号)

1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第39号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和4年3月14日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第17号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

別表第1(第15条関係)

登録団体(庭球場)の抽選申請期間

空き施設申請期間

登録団体(庭球場)

その他のもの

利用しようとする日の属する月の2か月前の月の25日から当該利用しようとする日の属する月の前月の9日まで

利用しようとする日の属する月の前月の20日から当該利用しようとする日まで

利用しようとする日の属する月の前月の28日から当該利用しようとする日まで

別表第2(第25条関係)

(平20規則56・一部改正)

登録団体(多目的ホール等)の抽選申請期間

登録団体(多目的ホール等)の抽選申請後の空き施設申請期間

登録団体(多目的ホール等)及びその他のものの抽選申請期間

登録団体(多目的ホール等)及びその他のものの抽選申請後の空き施設申請期間

貸切利用を行おうとする日の属する月の4か月前の月の21日から当該貸切利用を行おうとする日の3か月前の月の6日まで

貸切利用を行おうとする日の属する月の3か月前の月の17日から同月の20日まで

貸切利用を行おうとする日の属する月の2か月前の月の1日から同月の6日まで

貸切利用を行おうとする日の属する月の2か月前の月の18日から当該貸切利用を行おうとする日(新宿区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年新宿区条例第52号)及び区長等の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年新宿区規則第4号)に基づき、同条例第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して利用申請を行う場合にあっては、当該貸切利用を行おうとする日の14日前の日)まで

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(平28規則26・一部改正)

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(平28規則26・一部改正)

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(令4規則14・一部改正)

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新宿区立大久保スポーツプラザ条例施行規則

平成20年3月10日 規則第17号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第2編 区民生活/第14章 地域・文化/第3節 生涯学習・スポーツ
沿革情報
平成20年3月10日 規則第17号
平成20年3月31日 規則第56号
平成20年11月28日 規則第137号
平成22年3月31日 規則第39号
平成28年3月25日 規則第26号
令和4年3月14日 規則第14号