○新宿区立佐伯祐三アトリエ記念館条例

平成21年10月16日

条例第56号

(設置)

第1条 新宿区(以下「区」という。)の貴重な文化資源として現存する佐伯祐三のアトリエ(以下「アトリエ」という。)を広く一般に公開するとともに、佐伯祐三に関する様々な情報を発信していくことにより、地域の文化や歴史に対する区民の愛着と誇りを育み、もって地域文化の振興と発展に資するため、新宿区立佐伯祐三アトリエ記念館(以下「記念館」という。)を設置する。

(位置)

第2条 記念館の位置は、東京都新宿区中落合二丁目4番21号とする。

(事業)

第3条 記念館においては、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) アトリエの公開に関すること。

(2) 佐伯祐三に関する資料(以下「資料」という。)の展示その他の佐伯祐三に関する情報の発信に関すること。

(3) その他区長が必要と認める事業

(指定管理者による管理)

第4条 記念館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(管理業務)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行うものとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業に関する業務

(2) 記念館の施設及び設備(以下「施設等」という。)の維持管理に関する業務

(3) その他記念館の管理に関し、区長が必要と認める業務

(公募及び申請)

第6条 区長は、新宿区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 記念館の事業計画書(以下「事業計画書」という。)

(2) その他区長が必要なものとして規則で定める書類

(選定の方法及び基準)

第7条 区長は、規則で定める申請期間内に前条第2項の規定により申請した団体(以下「申請団体」という。)の中から、次に掲げる選定の基準に照らし、記念館の管理を行わせるに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、記念館を利用する者の平等な利用を確保するものであること。

(2) 事業計画書の内容が、記念館を利用する者へのサービスの向上を図るものであること。

(3) 事業計画書の内容が、記念館の効用を最大限に発揮させるものであるとともに、その管理に係る経費(以下「管理経費」という。)の縮減を図るものであること。

(4) 当該申請団体が、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

(5) その他区長が記念館の指定管理者となるべき団体を選定するために必要と認める基準

2 前条及び前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるときは、指定管理者となるべき団体を公募の方法によらないで選定することができる。

(選定の結果の通知)

第8条 区長は、前条第1項の規定による選定を行ったときはすべての申請団体に、同条第2項の規定による選定を行ったときは当該選定の対象となった団体に、速やかにその結果を通知しなければならない。

(再度の選定)

第9条 区長は、第7条の規定により指定管理者となるべき団体として選定した団体(以下「被選定団体」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、当該被選定団体を同条第1項の規定により選定した場合にあっては当該被選定団体を除く申請団体の中から同項の規定により、当該被選定団体を同条第2項の規定により選定した場合にあっては第6条及び第7条第1項の規定により、指定管理者となるべき団体を、再び選定することができる。

(1) 被選定団体の事情により、指定管理者の指定を受けることが不可能となったとき。

(2) 新たに判明した事実により、記念館の管理を行うことが適当でないと認められるとき。

2 区長は、前項の規定により指定管理者となるべき団体を再び選定する場合(被選定団体から指定管理者となることを辞退する旨の申出があった場合を除く。)には、前条の規定により選定の結果を通知した被選定団体に対し、速やかに当該通知を取り消す旨を通知しなければならない。

(指定管理者の指定)

第10条 指定管理者の指定は、被選定団体について、法第244条の2第6項の議決を経た後、行うものとする。

(指定管理者の指定等の公告)

第11条 区長は、次の各号のいずれかの場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(1) 前条の規定により指定管理者の指定を行ったとき。

(2) 第15条の規定により指定管理者の指定を取り消し、又はその管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

(協定の締結)

第12条 区及び指定管理者は、記念館の管理に関し、次に掲げる事項について協定を締結しなければならない。

(1) 事業計画書に関する事項

(2) 管理経費に関する事項

(3) 管理業務を行うに当たって指定管理者が収集し、保管し、又は利用する個人情報の保護に関する事項

(4) 法第244条の2第7項の事業報告書(以下「事業報告書」という。)に関する事項

(5) 第15条の規定による指定の取消し及び管理業務の停止の命令に関する事項

(6) 記念館の管理上区に生じた損害の賠償責任に関する事項

(7) その他記念館の管理に関し、区が必要と認める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第13条 事業報告書は、毎年度終了後30日以内に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の途中において第15条の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の管理業務を開始した日から当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

2 事業報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 当該年度の管理業務の実施状況

(2) 当該年度の記念館の利用状況

(3) 当該年度の管理経費の収支状況

(4) その他区長が記念館の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(管理業務等の報告の聴取等)

第14条 区長は、記念館の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、当該管理業務又は当該管理業務に係る経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し等)

第15条 指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて行う管理業務の全部若しくは一部の停止の命令は、次の各号のいずれかの場合に行うものとする。

(1) 指定管理者が前条の指示に従わないとき。

(2) その他当該指定管理者による記念館の管理を継続することが適当でないと認められるとき。

(開館時間)

第16条 記念館の開館時間は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 5月1日から9月30日まで 午前10時から午後4時30分まで

(2) 10月1日から翌年の4月30日まで 午前10時から午後4時まで

2 前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項各号に定める開館時間を変更することができる。

(休館日)

第17条 記念館の休館日は、次に掲げる日とする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(1) 月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の直後の休日でない日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

2 前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項各号に掲げる休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(使用料)

第18条 記念館の使用料は、無料とする。

(原状回復の義務)

第19条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第15条の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに資料及び施設等を原状に回復しなければならない。ただし、区長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第20条 指定管理者及び記念館を利用する者は、資料又は施設等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減額し、又は免除することができる。

(規則への委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成22年4月28日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 第6条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同条から第9条までの規定の例により行うことができる。

新宿区立佐伯祐三アトリエ記念館条例

平成21年10月16日 条例第56号

(平成22年4月28日施行)