○新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例

平成22年10月14日

条例第44号

(趣旨)

第1条 新宿区選挙管理委員会の委員(以下「委員」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第189条第3項の規定により臨時に委員に充てられた補充員(以下「補充員」という。)(以下「委員等」という。)の報酬及び費用弁償に関しては、この条例の定めるところによる。

(報酬)

第2条 委員等の報酬の額は、次のとおりとする。

(1) 委員長である委員 日額 35,000円

(2) その他の委員 日額 30,000円

(3) 補充員 日額 30,000円

2 前項第2号の規定にかかわらず、同号の委員が地方自治法第187条第3項の規定により委員長の職務を代理した場合における当該委員の報酬の額は、前項第1号に規定する額とする。

(報酬の支給方法)

第3条 報酬は、月の初日からその月の末日までの間における勤務日数により計算した総額を、翌月10日までに支給する。

(費用弁償)

第4条 委員等が公務により旅行したときは、その旅行に要した費用を弁償する。

2 費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び渡航手数料の8種とし、その額は、新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例(昭和22年新宿区条例第13号。第4項において「条例」という。)に規定する副区長が受けるべき額に相当する額とする。

3 前項の規定にかかわらず、委員等が公務により特別区の存する区域を旅行した場合における費用弁償の額は、1日当たり2,500円とする。

4 前2項に定めるもののほか、費用弁償の額の算定方法については、条例第3条第2項の規定の例による。

5 費用弁償の支給方法は、新宿区職員の旅費に関する条例(昭和27年新宿区条例第2号)の例による。

6 前項の規定にかかわらず、第3項に規定する場合における費用弁償の支給期日については、前条の規定を準用する。

(平25条例8・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月27日から施行する。

(新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 新宿区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年新宿区条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(新宿区監査委員の給料等に関する条例の一部改正)

3 新宿区監査委員の給料等に関する条例(平成3年新宿区条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成25年3月22日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の新宿区職員の旅費に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の規定、第3条の規定による改正後の新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の規定、第6条の規定による改正後の新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第8条の規定による改正後の新宿区監査委員の給料等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

新宿区選挙管理委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例

平成22年10月14日 条例第44号

(平成25年4月1日施行)