○新宿区旅館業法施行条例施行規則

平成24年3月30日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は、旅館業法(昭和23年法律第138号。以下「法」という。)及び新宿区旅館業法施行条例(平成24年新宿区条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(書類の経由)

第3条 法及び旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。)の定めるところにより区長に提出する申請書及び届出書は、保健所長を経由しなければならない。

(営業許可の申請)

第4条 省令第1条第1項の規定による法第3条第1項の許可(以下「営業許可」という。)に係る申請書は、旅館業営業許可申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)による。

2 申請書には、申請者(法人にあっては、代表者、常務、専務及びその業務を行う役員等)が法第3条第2項各号のいずれにも該当しない場合には、その旨の申告書(第2号様式)を添付しなければならない。

3 条例第2条の2の新宿区規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 旅館業を営もうとする施設について土地及び建物に係る登記事項証明書(申請者が賃借人である場合にあっては登記事項証明書及び賃貸借契約書の写し、申請者が転借人である場合にあっては登記事項証明書並びに賃貸借契約書及び転貸借契約書の写し)

(2) 旅館業を営もうとする施設の所有者等の利用許諾を証する書類

(3) 旅館業を営もうとする施設がある建物に2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)が存する場合には、管理組合(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第2条第3号に規定する管理組合をいう。)の利用許諾を証する書類その他の旅館業を営むために必要な権原を有することを示す書類

4 申請書は、正本にその写し1通を添えて提出するものとする。

(平30規則45・令2規則78・令5規則76・一部改正)

(営業許可書の交付等)

第5条 区長は、前条に規定する申請に対し、営業許可を与えたときは、別に定めるところにより旅館業営業許可台帳を作成し、旅館業営業許可書(第4号様式)を交付する。

2 法第3条第5項の規定による通知は、旅館業営業不許可通知書(第5号様式)による。

(平30規則45・一部改正)

(承継の承認)

第5条の2 省令第1条の3第1項の規定による法第3条の2第1項の承認(以下「譲渡承継承認」という。)に係る申請書は、旅館業営業承継承認申請書(第5号の2様式)による。

2 区長は、前項に規定する申請に対し、譲渡承継承認を与えたときは、旅館業営業承継承認書(第5号の3様式)を交付する。

(令5規則76・追加)

第6条 省令第2条第1項の規定による法第3条の3第1項の承認(合併に係るものに限る。以下「合併承継承認」という。)に係る申請書は、旅館業営業承継承認申請書(第6号様式)による。

2 区長は、前項に規定する申請に対し、合併承継承認を与えたときは、旅館業営業承継承認書(第7号様式)を交付する。

(令5規則76・一部改正)

第7条 省令第2条第1項の規定による法第3条の3第1項の承認(分割に係るものに限る。以下「分割承継承認」という。)に係る申請書は、旅館業営業承継承認申請書(第8号様式)による。

2 区長は、前項に規定する申請に対し、分割承継承認を与えたときは、旅館業営業承継承認書(第9号様式)を交付する。

(令5規則76・一部改正)

第8条 省令第3条第1項の規定による法第3条の4第1項の承認(以下「相続承継承認」という。)に係る申請書は、旅館業営業承継承認申請書(第10号様式)による。

2 区長は、前項に規定する申請に対し、相続承継承認を与えたときは、旅館業営業承継承認書(第11号様式)を交付する。

(令5規則76・一部改正)

(変更等の届出)

第9条 省令第4条の規定による届出は、旅館業営業許可事項変更届(第12号様式)又は旅館業営業停止・廃止届(第13号様式)を区長に提出することにより行うものとする。

(宿泊者名簿)

第10条 省令第4条の2第3項第2号の区長が必要と認める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 性別

(2) 年齢

(3) 前泊地

(4) 行先地

(5) 到着日時

(6) 出発日時

(7) 室名

(平30規則45・一部改正)

(1客室の有効面積)

第11条 条例第5条第1項第5号アの規定による1客室の有効部分の面積(以下「有効面積」という。)は、寝室その他の宿泊者の睡眠、休憩等の用に供する部分の床面積を合計することにより算定するものとする。

(平30規則45・一部改正)

(浴槽の衛生措置)

第11条の2 条例第5条第1項第7号イただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) ろ過器等を使用して、浴槽水を循環させていること。

(2) 気泡発生装置等を設けていないこと。

(3) 維持管理が良好で、公衆衛生上支障がないと認められること。

(令3規則46・追加)

(貯湯槽を使用するときの措置)

第12条 条例第5条第1項第7号エ(ア)の規定による貯湯槽内部の清掃及び消毒は、1年に1回以上行うものとする。

2 条例第5条第1項第7号エ(イ)の規定により定める温度は、摂氏60度とする。

(平30規則45・一部改正)

(ろ過器等を使用して浴槽水を循環させるときの措置)

第13条 条例第5条第1項第7号オ(ア)の規定によるろ過器の逆洗浄等及び内部の消毒は、1週間に1回以上行うものとする。

2 条例第5条第1項第7号オ(イ)の規定による配管の内部の消毒は、1週間に1回以上行うものとする。

3 条例第5条第1項第7号オ(ウ)の規定による集毛器の清掃は、毎日行うものとする。

4 条例第5条第1項第7号オ(エ)ただし書の規定による浴槽水の消毒は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

(1) 塩素系薬剤による消毒とその他の方法による消毒とを併用する方法により行うこと。

(2) モノクロラミンによる消毒により浴槽水1リットル当たりのモノクロラミン濃度を3ミリグラム以上に保つ方法によって行うこと。

5 条例第5条第1項第7号オ(オ)の規定による浴槽水の水質検査は、レジオネラ属菌について1年に1回以上行い、レジオネラ属菌が検出されないことを確認するものとする。

(平30規則45・令3規則46・一部改正)

(営業従事者名簿の記載事項)

第14条 条例第7条第4号の規定により定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 氏名

(2) 生年月日

(3) 住所

(4) 従事職種

(5) 就業年月日

(構造部分)

第15条 条例第8条第3号イ第10条第1項第2号及び第11条第1項第1号の規定により定める構造部分の合計床面積は、寝室、浴室、便所、洗面所その他の宿泊者が通常立ち入る部分の床面積を合計した面積とする。

2 条例第10条第1項第3号の規定により定める構造部分の合計延べ床面積は、前項の規定により算定した各客室の構造部分の合計床面積を合計した面積とする。

(平30規則45・一部改正)

(採光窓の面積)

第16条 条例第8条第3号ウ(条例第10条第2項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定により定める面積は、有効面積の10分の1とする。

(平30規則45・一部改正)

(共同便所の便器の数)

第17条 条例第8条第8号ウ(条例第10条第2項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定により定める宿泊定員に応じた数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める数以上とする。この場合において、男子用便所及び女子用便所それぞれの便器の数は、施設の利用形態を勘案した数とする。

(1) 便所を付設していない客室の合計定員(以下この条において「合計定員」という。)が30人以下の場合 次の表の左欄に掲げる合計定員に応じ、同表の右欄に掲げる数

合計定員

5人以下

2個

6人以上10人以下

3個

11人以上15人以下

4個

16人以上20人以下

5個

21人以上25人以下

6個

26人以上30人以下

7個

(2) 合計定員が31人以上300人以下の場合 30人を超えて10人(10人に満たない端数は、10人とする。)を増すごとに1個を7個に加算した数

(3) 合計定員が301人以上の場合 300人を超えて20人(20人に満たない端数は、20人とする。)を増すごとに1個を34個に加算した数

(平30規則45・一部改正)

(共同洗面所の給水栓の数)

第18条 条例第8条第9号(条例第10条第2項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定により定める数は、洗面設備を付設していない客室の合計定員について、5人(5人に満たない端数は、5人とする。)につき1個の割合で算定した数とし、当該合計定員が31人以上の場合は、30人を超えて10人(10人に満たない端数は、10人とする。)を増すごとに1個を6個に加算した数とする。

(平30規則45・一部改正)

(衛生措置基準の特例)

第19条 条例第12条の規定により定める特例は、公衆衛生の維持に支障がないと認められる場合に限り、次の各号に掲げる施設の区分に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 省令第5条第1項に規定する施設 条例第5条第1項第2号アからまでに掲げる照度のそれぞれについて、その2分の1とすること。

(2) 省令第5条第1項に規定する施設 条例第5条第1項第5号アの基準を、有効面積1.5平方メートルにつき1人とすること。

(平30規則45・一部改正)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(新宿区旅館業法施行細則の廃止)

2 新宿区旅館業法施行細則(昭和55年新宿区規則第41号)は、廃止する。

(新宿区旅館業法施行細則の廃止に伴う経過措置)

3 この規則の施行の際、前項の規定による廃止前の新宿区旅館業法施行細則の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、この規則の規定により作成した用紙としてなお当分の間使用することができる。

(平成28年3月31日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成30年6月13日規則第45号)

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

(令和2年12月15日規則第78号)

この規則は、令和2年12月15日から施行する。

(令和3年6月21日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第1号様式、第7号様式及び第9号様式から第13号様式までの改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 前項ただし書に規定する規定の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第10号様式、第12号様式及び第13号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(令和5年12月12日規則第76号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年12月13日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式及び第6号様式から第13号様式までの規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(令3規則46・全改、令5規則76・一部改正)

画像画像

(令2規則78・一部改正)

画像

第3号様式 削除

(平30規則45)

(平28規則51・一部改正)

画像

(平28規則51・一部改正)

画像

(令5規則76・追加)

画像

(令5規則76・追加)

画像

(令2規則78・令5規則76・一部改正)

画像

(令3規則46・全改、令5規則76・一部改正)

画像

(令2規則78・令5規則76・一部改正)

画像

(令3規則46・全改、令5規則76・一部改正)

画像

(令2規則78・令3規則46・令5規則76・一部改正)

画像

(令3規則46・全改、令5規則76・一部改正)

画像

(平30規則45・令2規則78・令3規則46・令5規則76・一部改正)

画像

(平30規則45・令2規則78・令3規則46・令5規則76・一部改正)

画像

新宿区旅館業法施行条例施行規則

平成24年3月30日 規則第35号

(令和5年12月13日施行)

体系情報
第2編 区民生活/第15章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成24年3月30日 規則第35号
平成28年3月31日 規則第51号
平成30年6月13日 規則第45号
令和2年12月15日 規則第78号
令和3年6月21日 規則第46号
令和5年12月12日 規則第76号