○新宿区立新宿NPO協働推進センター条例

平成24年6月19日

条例第38号

(設置)

第1条 新宿区(以下「区」という。)の区域内(以下「区内」という。)において社会貢献活動(営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的として、自発的に行われる活動をいう。以下同じ。)を行う特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)その他の多様な主体の協働の取組を推進し、地域の課題を解決するための基盤を整備することにより、区内における社会貢献活動の健全な発展を図り、もって区民の福祉の向上に寄与するため、新宿区立新宿NPO協働推進センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 センターの位置は、東京都新宿区高田馬場四丁目36番12号とする。

(事業)

第3条 センターにおいては、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 社会貢献活動に関する情報の収集及び発信並びに普及啓発に関すること。

(2) 社会貢献活動を行う団体等のネットワークづくりその他当該団体等の活動の推進に関すること。

(3) センターの利用に関すること。

(4) その他区長が必要と認める事業

(施設)

第4条 センターには、次に掲げる施設を設ける。

(1) 会議室

(2) 多目的室

(3) 多目的グランド

(4) フリースペース

(5) 作業室

(指定管理者による管理)

第5条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(管理業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行うものとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業に関する業務

(2) 第21条に規定する団体登録、第22条に規定する利用の承認、第23条に規定する利用の不承認及び第24条に規定する利用承認の取消し等に関する業務

(3) 第27条に規定する利用料金の納入、第29条に規定する利用料金の減免及び第30条に規定する利用料金の返還に関する業務

(4) センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)の維持管理に関する業務

(5) その他センターの管理に関し、区長が必要と認める業務

(公募及び申請)

第7条 区長は、新宿区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

2 指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) センターの事業計画書(以下「事業計画書」という。)

(2) その他区長が必要なものとして規則で定める書類

(選定の方法及び基準)

第8条 区長は、規則で定める申請期間内に前条第2項の規定により申請した団体(以下「申請団体」という。)の中から、次に掲げる選定の基準に照らし、センターの管理を行わせるに最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、センターを利用するものの平等な利用を確保するものであること。

(2) 事業計画書の内容が、センターを利用するものへのサービスの向上を図るものであること。

(3) 事業計画書の内容が、センターの効用を最大限に発揮させるものであるとともに、その管理に係る経費(以下「管理経費」という。)の縮減を図るものであること。

(4) 当該申請団体が、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

(5) その他区長がセンターの指定管理者となるべき団体を選定するために必要と認める基準

2 前条及び前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるときは、指定管理者となるべき団体を公募の方法によらないで選定することができる。

(選定の結果の通知)

第9条 区長は、前条第1項の規定による選定を行ったときは全ての申請団体に、同条第2項の規定による選定を行ったときは当該選定の対象となった団体に、速やかにその結果を通知しなければならない。

(再度の選定)

第10条 区長は、第8条の規定により指定管理者となるべき団体として選定した団体(以下「被選定団体」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、当該被選定団体を同条第1項の規定により選定した場合にあっては当該被選定団体を除く申請団体の中から同項の規定により、当該被選定団体を同条第2項の規定により選定した場合にあっては第7条及び第8条第1項の規定により、指定管理者となるべき団体を、再び選定することができる。

(1) 被選定団体の事情により、指定管理者の指定を受けることが不可能となったとき。

(2) 新たに判明した事実により、センターの管理を行うことが適当でないと認められるとき。

2 区長は、前項の規定により指定管理者となるべき団体を再び選定する場合(被選定団体から指定管理者となることを辞退する旨の申出があった場合を除く。)には、前条の規定により選定の結果を通知した被選定団体に対し、速やかに当該通知を取り消す旨を通知しなければならない。

(指定管理者の指定)

第11条 指定管理者の指定は、被選定団体について、法第244条の2第6項の議決を経た後、行うものとする。

(指定管理者の指定等の公告)

第12条 区長は、次の各号のいずれかの場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(1) 前条の規定により指定管理者の指定を行ったとき。

(2) 第16条の規定により指定管理者の指定を取り消し、又はその管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

(協定の締結)

第13条 区及び指定管理者は、センターの管理に関し、次に掲げる事項について協定を締結しなければならない。

(1) 事業計画書に関する事項

(2) センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)に関する事項

(3) 管理経費に関する事項

(4) 管理業務を行うに当たって指定管理者が収集し、保管し、又は利用する個人情報の保護に関する事項

(5) 法第244条の2第7項の事業報告書(以下「事業報告書」という。)に関する事項

(6) 第16条の規定による指定の取消し及び管理業務の停止の命令に関する事項

(7) センターの管理上区に生じた損害の賠償責任に関する事項

(8) その他センターの管理に関し、区が必要と認める事項

(事業報告書の作成及び提出)

第14条 事業報告書は、毎年度終了後30日以内に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の途中において第16条の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の管理業務を開始した日から当該取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

2 事業報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 当該年度の管理業務の実施状況

(2) 当該年度のセンターの利用状況

(3) 当該年度の利用料金の収入の実績

(4) 当該年度の管理経費の収支状況

(5) その他区長がセンターの管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項

(管理業務等の報告の聴取等)

第15条 区長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、当該管理業務又は当該管理業務に係る経理の状況に関し、定期若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し等)

第16条 指定管理者の指定の取消し又は期間を定めて行う管理業務の全部若しくは一部の停止の命令は、次の各号のいずれかの場合に行うものとする。

(1) 指定管理者が前条の指示に従わないとき。

(2) その他当該指定管理者によるセンターの管理を継続することが適当でないと認められるとき。

(開館時間)

第17条 センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項本文に規定する開館時間を変更することができる。

(利用時間)

第18条 センターの利用時間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 会議室、フリースペース及び作業室 午前9時から午後9時45分まで

(2) 多目的室 午前9時から午後9時まで

(3) 多目的グランド 午前9時から午後5時15分まで(6月から8月までの期間にあっては、午前9時から午後6時まで)

2 前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項各号に定める利用時間を変更することができる。

(休館日等)

第19条 センターの休館日は、次に掲げる日とする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(1) 毎月第2火曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の直後の休日でない日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日

2 前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項各号に掲げる休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

3 前2項に規定する休館日のほか、多目的グランドを利用できない日は、月曜日から土曜日までの日(休日を除く。)とする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に多目的グランドを利用できない日を定めることができる。

4 前項ただし書に定める場合のほか、指定管理者が特に必要と認めるときは、区長の承認を受けて、同項本文に規定する多目的グランドを利用できない日を変更し、又は臨時に多目的グランドを利用できない日を定めることができる。

(利用できるもの)

第20条 センターを利用できるものは、次のとおりとする。

(1) 区内における社会貢献活動の健全な発展に寄与する活動を行い、又は行おうとする特定非営利活動法人その他のもの

(2) その他区長が適当と認めるもの

(団体登録)

第21条 前条第1号に掲げるものに該当し、かつ、区内に活動拠点を有する団体であって、規則で定める要件を満たすものは、団体登録を行うことができる。

2 前項の団体登録を行おうとする団体は、規則で定めるところにより、指定管理者に団体登録の申請をし、その承認を受けなければならない。

3 指定管理者は、前項の承認を受けた団体(以下「登録団体」という。)第1項の要件を満たさなくなったときその他規則で定める場合に該当するときは、当該承認を取り消すことができる。

4 指定管理者は、前項の規定により団体登録の承認を取り消した場合(登録団体の責めに帰すべき事由があるものとして規則で定める場合に該当したことにより当該承認を取り消した場合に限る。)は、当該取消しを行った日の翌日から起算して6か月間、当該団体に対する第2項の承認を行わないこととする。

(利用の承認等)

第22条 会議室、多目的室又は多目的グランド(以下「会議室等」という。)を利用しようとするものは、規則で定めるところにより指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

2 登録団体及び区長が特に認めるものは、規則で定めるところにより、他のものに先行して前項の規定による申請を行うことができる。

3 指定管理者は、第1項の承認(以下「利用承認」という。)を行う場合において、センターの管理上必要があると認めるときは、その利用承認に条件を付することができる。

(利用の不承認)

第23条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用承認を与えないものとする。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) その利用が営利を目的とするものであるとき。

(3) その利用が施設等に損害を与えるおそれがあるとき。

(4) その他センターの管理上支障があるとき。

(利用承認の取消し等)

第24条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その利用承認を取り消し、その利用承認の内容若しくはその利用承認に付した条件を変更し、又は会議室等の利用を中止させ、停止させ、若しくは制限することができる。

(1) 利用承認を受けたもの(以下「利用者」という。)が利用の取消しを申し出たとき。

(2) 利用者が利用承認の内容の変更を申し出たとき。

(3) 利用者の利用が前条第1号から第3号までのいずれかに該当するとき。

(4) 利用者が利用承認の内容と異なる利用を行い、又は利用承認時に付された条件(この条の規定により利用承認時に付された条件が変更された場合にあっては、当該変更後の条件)を遵守しなかったとき。

(5) 利用者の利用がこの条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は利用者が指定管理者の指示に従わないとき。

(6) 利用者が偽りの内容により第22条第1項の規定による申請を行う等不正の手段によって利用承認を受けたとき。

(7) 利用者が災害又は事故により会議室等を利用できなくなったとき。

(8) 公益上必要があると認められるとき。

(9) その他指定管理者がセンターの管理上支障があると認めるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第25条 利用者は、会議室等を利用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設等の変更等の禁止)

第26条 利用者は、施設等に特別の設備を設け、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用料金の納入)

第27条 利用者は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認めるときは、この限りでない。

(利用料金の決定等)

第28条 利用料金は、別表に定める額を上限として、指定管理者が法第244条の2第9項の承認を受けて定める額とする。

2 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

3 指定管理者は、第1項の規定により定められた利用料金について、区民等に周知するため必要な措置を講じなければならない。

(利用料金の減免)

第29条 指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第30条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、既に納められた利用料金の全部又は一部を返還する。

(1) 会議室等を利用できないことについて利用者の責めに帰することができない事由があると認められるとき。

(2) 利用者が、会議室等を利用する日前の規則で定める日までに、当該利用の取消し又は当該利用承認の内容の変更(利用料金を減ずることとなる変更に限る。)の申出をしたとき。

(3) その他区長が特に必要があると認めるとき。

(原状回復の義務)

第31条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第16条の規定により指定管理者の指定を取り消され、若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、区長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 センターを利用するものは、その利用を終了したとき又は第24条の規定により利用承認が取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第32条 指定管理者及びセンターを利用するものは、施設等に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減額し、又は免除することができる。

(規則への委任)

第33条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項から附則第4項までの規定は、公布の日から施行する。

(指定管理者の指定に関する準備行為)

2 第7条第1項の規定による指定管理者の指定を受けようとする団体の公募その他の指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、同条から第10条までの規定の例により行うことができる。

(団体登録に関する準備行為)

3 第21条第2項の団体登録の申請及び承認その他の団体登録に関し必要な行為は、施行日前においても、同条の規定の例により行うことができる。この場合において、同条中「指定管理者」とあるのは、「区長」とする。

(利用の申請等に関する準備行為)

4 第22条から第24条までの規定による利用の申請及び承認その他の会議室等の利用のために必要な行為は、施行日前においても、これらの規定の例により行うことができる。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは、「区長」とする。

(団体登録に関する経過措置)

5 附則第3項の規定により区長に対して行われた行為及び区長が行った行為は、第21条の規定により指定管理者に対して行われた行為及び指定管理者が行った行為とみなす。

(利用の申請等に関する経過措置)

6 附則第4項の規定により区長に対して行われた行為及び区長が行った行為は、この条例の相当規定により指定管理者に対して行われた行為及び指定管理者が行った行為とみなす。

別表(第28条関係)

施設の区分

金額(1日当たり)

101会議室

2,100円

102会議室

1,600円

401会議室

A

1,600円

B

1,600円

501会議室

4,600円

1階多目的室

8,600円

2階多目的室

16,700円

多目的グランド

6,500円

新宿区立新宿NPO協働推進センター条例

平成24年6月19日 条例第38号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第2編 区民生活/第14章 地域・文化/第1節 区民施設
沿革情報
平成24年6月19日 条例第38号