○新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例

平成25年6月19日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、道路、公園、広場その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)における客引き行為等を防止することにより、区民生活の平穏を保持し、安全で安心な地域社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 客引き行為等 次に掲げる行為をいう。

 酒類を伴う飲食をさせる行為の提供について、客引きをすること。

 個室を設けて当該個室において客に専用装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる施設の提供について、客引きをすること。

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第7項に規定する無店舗型性風俗特殊営業に関し、客引きをすること。

 次のいずれかに該当する役務に従事するように勧誘すること。

(ア) 人の性的好奇心に応じて人に接する役務

(イ) 専ら異性に対する接待(法第2条第3項に規定する接待をいう。)をして酒類を伴う飲食をさせる役務

 わいせつな行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ、又は刺激するものをビデオカメラその他の機器を用いて撮影するための被写体となるように勧誘すること。

 からまでに掲げる行為をする目的で、それらの行為の相手方となるべき者を待つこと。

(2) 区民 新宿区(以下「区」という。)の区域内(以下「区内」という。)に住所を有する者、区内に存する事務所又は事業所に勤務する者、区内に存する学校に在学する者及び区内において活動する者をいう。

(3) 事業者 区内で事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。

(4) 飲食店等 次に掲げる営業をいう。

 酒類を伴う飲食をさせる行為を提供する営業

 個室を設けて当該個室において客に専用装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる施設を提供する営業

 法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第7項に規定する無店舗型性風俗特殊営業

(平28条例1・一部改正)

(適用上の注意)

第3条 この条例の適用に当たっては、何人の権利をも不当に侵害しないように留意しなければならない。

(区長の責務)

第4条 区長は、東京都、区の区域を管轄する警察署その他関係行政機関及び地域団体(区内に存する町会、自治会、商店会その他の地域活動を行う団体をいう。以下同じ。)と連携し、公共の場所における客引き行為等の防止に関する意識の啓発その他この条例の目的を達成するために必要な施策を推進するものとする。

(平28条例1・一部改正)

(区民及び事業者の責務)

第5条 区民及び事業者は、区長が実施する前条の施策に協力するよう努めるものとする。

(客引き行為等防止特定地区における地域団体の責務)

第6条 第9条第1項の客引き行為等防止特定地区を活動の範囲に含む地域団体(安全で安心な地域社会の実現に資する活動を行う団体として区長が指定するものに限る。)は、巡回、啓発その他の客引き行為等を行わせないための取組を自主的に推進するよう努めるものとする。

(平28条例1・追加)

(公共の場所における客引き行為等の禁止)

第7条 何人も、公共の場所において、客引き行為等をしてはならない。

2 何人も、金銭その他の財産上の利益を供与し、又はその供与を約束して、他人に公共の場所における客引き行為等をさせてはならない。

(平28条例1・旧第6条繰下)

(客引き行為等を用いた営業の禁止等)

第8条 飲食店等(法第2条第7項に規定する無店舗型性風俗特殊営業を除く。第3項及び第4項において同じ。)を営む者は、前条第1項の規定に違反する行為をした者その他の者から紹介を受けて、客引き行為等を受けた者を客として当該営業所内に立ち入らせてはならない。

2 飲食店等を営む者は、公共の場所における客引き行為等の防止に関し、従業員に対する指導及び監督その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 飲食店等を営む者は、前条及び第1項の規定に違反する行為をしないことを約する旨を区長に申し出ることができる。

4 区長は、前項の規定による申出があったときは、当該申出をした飲食店等を営む者に対し、必要な支援を行うことができる。

(平28条例1・追加)

(客引き行為等防止特定地区の指定等)

第9条 区長は、公共の場所における客引き行為等を防止するため特に必要があると認める区域を、客引き行為等防止特定地区(以下「特定地区」という。)として指定することができる。

2 区長は、特定地区を指定したときは、当該特定地区の区域その他必要と認める事項を告示しなければならない。

3 区長は、必要と認めたときは、その指定した特定地区の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。

4 第2項の規定は、前項の規定による変更又は解除をした場合について準用する。

(平28条例1・旧第7条繰下・一部改正)

(指導)

第10条 区長は、特定地区において、第7条又は第8条第1項の規定に違反する行為をしていると認める者に対し、当該行為を中止するよう必要な指導をするものとする。

2 区長は、前項の指導をあらかじめ指定する者に行わせることができる。

3 何人も、第1項の指導を、前項の規定による指定を受けた者を威迫し、当該者につきまとい、その他当該者に不安を覚えさせるような方法で、妨害してはならない。

(平28条例1・旧第8条繰下・一部改正)

(警告)

第11条 区長は、前条第1項の指導を受けた者が更に当該違反行為をしていると認めるときは、その者に対し、当該違反行為を中止するよう警告をすることができる。

(平28条例1・追加)

(勧告)

第12条 区長は、前条の警告を受けた者が更に当該違反行為をしていると認めるときは、その者に対し、当該違反行為を中止するよう勧告をすることができる。

(平28条例1・追加)

(立入調査等)

第13条 区長は、第10条第1項及び前2条に規定する措置を行うため必要があると認めるときは、その職員に、第7条又は第8条第1項の規定に違反する行為をした者の事務所、営業所その他の場所に立ち入らせ、必要な事項を調査させ、又は関係者に対し、当該違反行為をした者の氏名、住所その他必要な事項について質問させ、若しくは文書の提示その他の協力を求めさせることができる。

2 前項の規定による立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(平28条例1・追加)

(公表)

第14条 区長は、第12条の勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わなかったときは、当該勧告の内容その他新宿区規則(以下「規則」という。)で定める事項を公表することができる。

2 区長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る者にその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(平28条例1・追加)

(店舗場所の提供者への通知)

第15条 区長は、前条第1項の規定による公表をしたときは、当該公表に係る者にその営業その他の業務の用に供するための場所を提供する土地又は建物(その一部を含む。以下同じ。)の所有者又は管理者に対し、当該公表に係る事項を通知することができる。

(平28条例1・追加)

(店舗場所の提供者の措置)

第16条 区内に所在する土地又は建物を他人に提供する者(転貸する者を含む。以下同じ。)は、次に掲げる措置を講ずるよう留意しなければならない。

(1) 当該提供に係る契約(その更新の契約を含む。以下同じ。)の締結に際し、その相手方が当該契約に係る建物を飲食店等の用に供する場合は、第7条又は第8条第1項の規定に違反する行為をしない旨を約させること。

(2) 当該提供に係る契約において、当該契約に係る建物が飲食店等の用に供され、第7条又は第8条第1項の規定に違反する行為が行われた場合に当該契約を解除することができる旨を定めること。

(平28条例1・追加)

(契約の解除等)

第17条 特定地区に所在する建物を他人に提供する者は、前条第2号に掲げる措置を講じている場合において、第15条の規定による通知を受けたときは、当該提供に係る契約を解除し、当該建物の明渡しの申入れをするよう努めるものとする。

(平28条例1・追加)

(規則への委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例1・追加)

(過料)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第12条の勧告を受けた後に、特定地区において第7条又は第8条第1項の規定に違反する行為をした者

(2) 第13条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

(平28条例1・追加)

(両罰規定)

第20条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の過料を科する。

(平28条例1・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年9月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 第7条の規定による客引き行為等防止特定地区の指定及びこれに関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同条の規定の例により行うことができる。

附 則(平成28年3月22日条例第1号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、本則に10条を加える改正規定(第16条及び第18条に係る部分を除く。)は、同年6月1日から施行する。

新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例

平成25年6月19日 条例第32号

(平成28年6月1日施行)