○新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例施行規則

平成28年3月31日

規則第49号

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(客引き行為等を用いた営業をしない旨の申出)

第3条 条例第8条第1項に規定する飲食店等を営む者は、同条第3項の規定による申出を行おうとするときは、当該営業所ごとに、客引き行為等を用いた営業をしない旨の表明・確約書(第1号様式)を区長に提出するものとする。

2 区長は、前項の申出があったときは、当該申出の内容に関し必要な調査を行い、当該申出に係る営業所が客引き行為等を用いた営業をしない営業所であると認めるときは、客引き行為等の防止に関する協力依頼書(第2号様式。以下「協力依頼書」という。)を交付するものとする。

3 区長は、前項の規定により協力依頼書に係る営業所が次の各号のいずれかに該当するときは、当該協力依頼書の返納を求めるものとする。

(1) 当該営業所において、条例第7条及び第8条第1項の規定に違反する行為が行われていると認めるとき。

(2) 当該営業所における営業に関し、法令に違反する行為その他客引き行為等の防止に関する協力を依頼するのにふさわしくない行為が行われたと認めるとき。

(警告)

第4条 区長は、条例第11条の警告を行うに当たっては、警告書(第3号様式)及び警告書交付控(第4号様式)を作成し、警告書交付控に当該警告の相手方の署名を求めた上で、警告書を相手方に交付するものとする。

(勧告)

第5条 区長は、条例第12条の勧告を行うに当たっては、勧告書(第5号様式)及び勧告書交付控(第6号様式)を作成し、勧告書交付控に当該勧告の相手方の署名を求めた上で、勧告書を相手方に交付するものとする。

(違反行為の撮影)

第6条 区長は、条例第11条の警告又は条例第12条の勧告を行うに当たっては、当該違反行為をビデオカメラその他の機器を用いて撮影することができる。

(公表事項等)

第7条 区長は、次に掲げる事項の新宿区役所の門前掲示場への掲示その他の方法により、条例第14条第1項の規定による公表(以下「公表」という。)を行うものとする。

(1) 公表を開始する日及び公表をする期間

(2) 勧告を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、所在地及び代表者の氏名)

(3) 違反行為に関連する営業所名及び当該営業所の所在地

(4) 違反行為の内容及び正当な理由なく勧告に従わなかった旨

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める事項

(意見陳述等の機会の付与)

第8条 区長は、条例第14条第2項の規定により意見の徴取を行おうとするときは、当該徴取をされるべき者に対し、意見書の提出期限までに相当の期間をおいて、次に掲げる事項を記載した公表通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(1) 公表しようとする内容

(2) 公表の根拠となる条例の条項

(3) 公表の原因となる事実

2 前項の規定による通知を受けた者は、公表されようとする事実につき、書面又は口頭により意見を述べることができる。

3 区長は、前項の規定による意見陳述において、口頭により意見が述べられたときは、その者の陳述の要旨を記載した意見陳述徴取書(第8号様式)を作成するものとする。

(店舗場所の提供者への通知)

第9条 区長は、店舗場所提供者通知書(第9号様式)により、条例第15条の規定による通知を行うものとする。

(過料)

第10条 区長は、条例第19条又は第20条の規定により過料を科そうとするときは、告知・弁明書(第10号様式)により、当該過料を科されるべき者に対し、あらかじめ告知し、弁明の機会を付与するものとする。この場合において、区長は、告知・弁明書交付控(第11号様式)に告知・弁明書を受領した旨の署名を求めるものとする。

2 区長は、前項の規定による手続の後において過料を科するときは、過料処分通知書(第12号様式)を交付するものとする。この場合において、区長は、当該過料を科されるべき者に対し、過料処分通知書交付控(第13号様式)に過料処分通知書を受領した旨の署名を求めるものとする。

3 前項後段の規定にかかわらず、区長は、郵送その他の手段により、過料処分通知書の受領が確認できる場合は、過料処分通知書交付控に過料処分通知書を受領した旨の署名を求めることを省略することができる。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第4条から第10条まで及び第3号様式から第13号様式までの規定は、同年6月1日から施行する。

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新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例施行規則

平成28年3月31日 規則第49号

(平成28年6月1日施行)