2　条例第6条第2項第2号の規則で定める書類は、次のとおりとする。

2　指定管理者は、条例第19条第2項の承認を受けた団体(以下「登録団体」という。)に対し、新宿区立四谷スポーツスクエア団体登録証(第6号様式。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

2　指定管理者は、条例第19条第3項の規定により団体登録の承認を取り消したときは、当該取消しを受けた団体に対し、新宿区立四谷スポーツスクエア団体登録承認取消通知書(第8号様式)により通知するものとする。

2　指定管理者は、前項に規定する抽選申請期間内に受けた同項の規定による申請について抽選を行い、その結果落選したものに対し、新宿区立四谷スポーツスクエア利用落選通知書(第10号様式。以下「落選通知書」という。)により通知するものとする。

3　登録団体は、第1項に規定する抽選申請期間後なお貸切利用に係る施設に空きがある場合において、当該施設の貸切利用を行おうとするときは、別表に定める登録団体の抽選申請後の空き施設申請期間内に、利用申請書により指定管理者に申請することができる。

4　登録団体及びその他のものは、前項に規定する抽選申請後の空き施設申請期間後なお貸切利用に係る施設に空きがある場合において、当該施設の貸切利用を行おうとするときは、別表に定める登録団体及びその他のものの抽選申請期間内に、利用申請書により指定管理者に申請することができる。

5　指定管理者は、前項に規定する抽選申請期間内に受けた同項の規定による申請について抽選を行い、その結果落選したものに対し、落選通知書により通知するものとする。

6　登録団体及びその他のものは、第4項に規定する抽選申請期間後なお貸切利用に係る施設に空きがある場合において、当該施設の貸切利用を行おうとするときは、別表に定める登録団体及びその他のものの抽選申請後の空き施設申請期間内に、利用申請書により指定管理者に申請することができる。

7　登録団体が第1項、第3項、第4項及び前項の規定による申請を行うときは、登録証を係員に提示するものとする。ただし、指定管理者が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

8　第1項、第3項、第4項及び第6項の規定にかかわらず、条例第20条第2項の区長が特に認めるものは、施設の貸切利用を行おうとするときは、利用しようとする日まで(当該利用しようとする日に係る別表に定める登録団体の抽選申請期間並びに登録団体及びその他のものの抽選申請期間を除く。)、利用申請書により指定管理者に申請することができる。

2　貸切利用申請(前条第3項及び第6項の規定によるものに限る。)に対する利用承認は、当該貸切利用申請の順序により行うものとする。

3　貸切利用申請に係る利用承認を受けたもの(以下「貸切利用者」という。)は、その利用の際に、登録団体にあっては登録証及び利用承認書(第21条第2項の承認を受けたものにあっては、同項の規定により交付された新宿区立四谷スポーツスクエア利用変更・利用料金返還承認書。以下この項、第21条第1項及び第25条第1項において同じ。)を、その他のものにあっては利用承認書を係員に提示するものとする。

2　個人利用に係る条例第20条第1項の規定による申請及び利用承認は、前項の規定により同項の利用手続を行ったことによりなされたものとみなす。

2　指定管理者は、取消しの申出に対し承認を行ったときは、新宿区立四谷スポーツスクエア利用取消・利用料金返還承認書(第14号様式。以下「取消・返還承認書」という。)を当該取消しの申出を行ったものに交付するものとする。

2　指定管理者は、変更の申出に対し承認を行ったときは、新宿区立四谷スポーツスクエア利用変更・利用料金返還承認書(第16号様式。以下「変更・返還承認書」という。)を当該変更の申出を行ったものに交付するものとする。

3　前項の変更の申出に対する承認(以下「利用変更承認」という。)を受けたものは、当該変更の申出に係る承認の内容について変更の申出を行うことができない。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する納入期間の末日が利用承認を受けた日後になるときは、当該利用を開始する前に利用料金を指定管理者に納入するものとする。ただし、条例第25条ただし書の規定により指定管理者が後納を認めるときは、この限りでない。

3　貸切利用者は、利用承認を受けた日の1か月前の日までに変更の申出を行い、利用変更承認を受けた場合において、変更前に納入された利用料金を変更後の利用料金に充当してもなお不足金が生じるときは、その不足金を指定管理者に納入するものとする。

4　貸切利用者は、利用承認を受けた日の1か月前の日の翌日から当該利用承認を受けた日の14日前の日までに変更の申出を行い、利用変更承認を受けた場合において、変更前に納入された利用料金の50％に相当する額を変更後の利用料金に充当してもなお不足金が生じるときは、その不足金を指定管理者に納入するものとする。

5　貸切利用者は、利用承認を受けた日の13日前の日から当該利用承認を受けた日の前日までに変更の申出を行い、利用変更承認を受けたときは、変更後の利用料金を指定管理者に納入するものとする。

6　個人利用に係る利用承認を受けた者(以下「個人利用者」という。)は、指定管理者が別に定める方法により、利用料金を指定管理者に納入するものとする。

2　前項の利用料金の減額又は免除を受けようとするものは、貸切利用者にあっては新宿区立四谷スポーツスクエア利用料金減額・免除申請書(第17号様式)により、個人利用者にあっては指定管理者が別に定める方法により、それぞれ指定管理者に申請し、その承認を受けるものとする。

3　第1項の規定による利用料金の免除(同項第4号及び第6号に係るものに限る。)を受けようとするものは、当該免除を受けることができる資格を有することを証する書類を指定管理者に提示するものとする。この場合(同項第6号に係る場合に限る。)において、当該免除に係る前項の規定による申請及び承認は、当該提示を行ったことによりなされたものとみなすことができる。

2　指定管理者は、前項の規定による申請に対し承認を行ったときは、当該申請を行ったものに対し、貸切利用者にあっては取消・返還承認書又は変更・返還承認書により、個人利用者にあっては指定管理者が別に定める方法により、それぞれ通知するものとする。

3　第1項の利用料金の返還を行う場合の返還額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　指定管理者は、利用者が利用料金を納付した後に、当該利用者に対して前条第2項の規定により利用料金の減額又は免除の承認を行った場合において、当該減額又は免除の承認前に納付された利用料金と当該減額又は免除の承認後に納付すべき利用料金との間に差額が生じたときは、その差額を返還するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第17号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。