2　政務活動費は、会派にあっては別表第1、会派に属さない議員にあっては別表第2に定める政務活動に要する経費に充てることができる。

2　前項の政務活動費は、毎年4月1日における当該会派の所属議員数により算出した額の当該年度分を4月30日までに交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

2　政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　前項の政務活動費は、当該年度分を4月30日までに交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　基準日において会派に属さない議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　年度の途中において会派に属さない議員となった者に対しては、当該会派に属さない議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

5　政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が年度の途中において議員でなくなったとき又は会派に属することとなったときは、当該議員であった者若しくはその相続人又は会派に属することとなった議員は、当該議員でなくなった日又は当該会派に属することとなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散の日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が議員でなくなったとき又は会派に属することとなったときは、第2項の規定にかかわらず、当該議員であった者若しくはその相続人又は会派に属することとなった議員は、当該議員でなくなった日又は会派に属することとなった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新城市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の日前にこの条例による改正前の新城市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。