2　政務活動費は、会派にあっては別表第1、会派に属さない議員にあっては別表第2に定める政務活動に要する経費に充てることができる。

2　会派に属さない議員に対して交付する政務活動費の額は、議員1人につき月額1万2,500円とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その月の日数に対する在籍又は在職の日数により日割りで計算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を政務活動費の額とする。

2　前項の規定にかかわらず、年度の途中において議員の任期が開始する場合は、任期が開始する日から30日以内に交付する。

2　年度の途中において、会派の所属議員の数に異動が生じた場合、当該会派に対して既に交付した政務活動費の額が、異動後の所属議員の数に基づいて計算した額を下回るときは、その差額を追加して交付し、上回るときは、会派は、その差額を返還しなければならない。

3　年度の途中において、新たに会派が結成されたときは、結成された日以降の期間の政務活動費を交付する。

4　年度の途中において、会派が解散したときは、会派は、解散の日以降の期間の政務活動費を返還しなければならない。

5　年度の途中において、会派から脱会して会派に属さない議員となったときは、会派に属さない議員となった日以降の期間の政務活動費を交付する。

6　年度の途中において、辞職、失職、除名若しくは死亡により議員でなくなったとき又は会派に属することとなったときは、議員(相続人を含む。)は、議員でなくなった日又は会派に属することとなった日以降の期間の政務活動費を返還しなければならない。

2　収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散の日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が議員でなくなったとき又は会派に属することとなったときは、第2項の規定にかかわらず、当該議員であった者若しくはその相続人又は会派に属することとなった議員は、当該議員でなくなった日又は会派に属することとなった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の新城市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の日前にこの条例による改正前の新城市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年11月13日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新城市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付される政務活動費から適用し、施行日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。