2　職員又は遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条第1項各号の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該出張のため既に支出した金額のうち、その者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中天災その他規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に、当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する暇がない場合には、口頭により出張命令等を発し、又は変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、市長が定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする暇がない場合には出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者は、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において出張命令等に従わないで旅行したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　その他の交通費は、陸路(鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道、軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。第11条及び第14条第1項において同じ。)を除く。)旅行について、路程の距離区分ごとの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊費は、第15条の額を上限とした実費額により支給する。ただし、宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、同条の額を超えて当該宿泊に要する費用の額を支給する。

7　包括宿泊費は、第16条に規定する合計額により支給する。

8　宿泊手当は、宿泊した夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　転居費は、赴任に伴う転居について、実費額により支給する。

10　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転について、実費額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、1日とする。

3　第3条第2項各号のいずれかに該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、市長が定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

3　第1項第2号に掲げる急行料金及び同項第3号に掲げる座席指定料金は、出張命令等に従った場合に特別急行列車又は普通急行列車を実際に利用することができるときに限り、支給する。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最上級に次ぐ等級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第5号の費用は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第7号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第15条、第16条及び第18条並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の新城市職員の旅費に関する条例(昭和42年新城市条例第33号)、鳳来町旅費支給条例(昭和31年鳳来町条例第17号)若しくは作手村旅費支給条例(昭和46年作手村条例第1号)又は解散前の新城広域事務組合職員の旅費に関する条例(平成7年新城広域事務組合条例第20号)の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　第1条に規定する改正後の新城市職員の旅費に関する条例の規定、第2条に規定する改正後の新城市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第3条に規定する改正後の新城市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の新城市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第3号に規定する出張命令権者が同条例第4条第1項に規定する出張命令等を発する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の新城市職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する出張命令権者が同項に規定する出張命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する出張命令権者が同項に規定する出張命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第3号に規定する出張命令権者が同条例第4条第3項の規定により当該出張命令等の変更をする旅行については、同条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

4　新条例第26条の規定は、新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。