2　職員又は遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条第1項各号の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に次条第3項の規定により出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に、当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する暇がない場合には、口頭により出張命令等を発し、又は変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、市長が定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする暇がない場合には出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者は、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において出張命令等に従わないで旅行したときは、当該出張者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に一定距離当たりの定額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う移転について支給する。

2　特別職に随行する職員の出張にあっては、特別職と同額の旅費を支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、1日とする。

3　第3条第2項各号のいずれかに該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付の書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、市長が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　市長は、特に必要があると認める場合は、前2項の規定にかかわらず、急行料金及び座席指定料金を支給することができる。

5　市長は、特に必要があると認める場合は、特別車両料金を支給することができる。

2　前項第1号に該当する場合において、同一等級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、同一等級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の新城市職員の旅費に関する条例(昭和42年新城市条例第33号)、鳳来町旅費支給条例(昭和31年鳳来町条例第17号)若しくは作手村旅費支給条例(昭和46年作手村条例第1号)又は解散前の新城広域事務組合職員の旅費に関する条例(平成7年新城広域事務組合条例第20号)の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　第1条に規定する改正後の新城市職員の旅費に関する条例の規定、第2条に規定する改正後の新城市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定及び第3条に規定する改正後の新城市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。