2　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する前項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

3　第1項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この条、第20条第4項第7号及び第25条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職された場合における当該職員に対する別表第1の適用については、当該休職の期間(条例第26条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第1に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについては、同項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、第2項から第4項までの認定をしたときは、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2)に記載しなければならない。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

8　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第6)に記載するものとする。

2　在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、1か月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、前項に掲げる額は、これらの額に100分の50を乗じて得た額とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第15条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないことになるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

2　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支払義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第16条第4項の市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項第1号及び第2号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　第1項第3号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万2,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万1,000円とする。

4　第1項第4号の勤務についての宿日直手当の額については、前2項の規定を準用する。

5　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第15条の2第2項の市長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の2第2項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第8)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の規定による確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第6条第7項ただし書及び同条第8項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　条例第19条の2第3項第1号の市長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の市長が規則で定める額は、次の表の支給区分欄に掲げる職の区分に応じてそれぞれ支給額欄に定める額とする。

4　条例第19条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項に規定する職員(次項において「管理職員」という。)には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　第1項及び第3項の規定にかかわらず、条例第19条の2第1項の勤務又は同条第2項の勤務に従事した時間が1時間に満たない管理職員には、同条第1項及び第2項の規定による管理職員特別勤務手当は支給しない。

2　任命権者は、前項の規定による確認を行う場合において必要があると認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第26条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については、前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうちその職務の級が3級以上で市長が規則で定める職員は、新城市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年新城市規則第30号。以下「初任給等基準規則」という。)で定める級別標準職務表の標準的な職務欄に掲げる主査以上の職にある職員その他市長が定める職員とする。

6　条例第20条第5項に規定する行政職給料表(一)以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市長が規則で定めるものは、次に掲げる職員とする。

7　条例第20条第5項の役職段階、職務の級等を考慮して市長が規則で定める職員の区分は、前2項に掲げる職員で、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。

8　条例第20条第5項の市長が規則で定める割合は、別表第2の支給区分欄に掲げる区分に応じて、Ⅰに属する職員にあっては100分の20、Ⅱに属する職員にあっては100分の15、Ⅲに属する職員にあっては100分の10、Ⅳに属する職員にあっては100分の5とする。ただし、給料表の適用を異にして異動した職員で、当該異動の直後の支給割合が当該異動の直前の支給割合を下回ることとなる職員のうち、当該任用の実態等を考慮して市長が特に必要と認めるものの支給割合は、前項に規定する当該職員の支給割合に100分の5を加えた割合とする。

9　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

10　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

11　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第9項の在職期間に算入する。

12　前項の期間の算定については、第10項の規定を準用する。

2　前条第11項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第26条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ市長に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を新城市公告式条例(平成17年新城市条例第4号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第16条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第17条に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務時間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　第16条第11項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　定年前再任用短時間勤務職員及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

8　医療職給料表(一)の適用を受ける職員の成績率は、100分の160の範囲内で、市長が定めるところによるものとする。

9　第7項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(当該職員について評価を行う者(以下「評価者」という。)による評価について、審査を行い、調整を行う者(当該者を指定しない場合にあっては、評価者)が成績率を定めようとする職員と同一である職員(市長の定める職員を除く。)に限る。)の成績率を超えてはならない。

10　第7項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について、同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別評語(職員が果たすべき役割(業務に関する目標を定めることにより当該職員に対して示されたものに限る。)ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号をいう。以下同じ。)及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

11　第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

12　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

13　第9項及び第10項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第10項中「第7項」とあるのは「第12項」と、「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

14　第7項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

2　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の新城市職員の給与の支給等に関する規則(昭和44年新城市規則第2号)、鳳来町職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年鳳来町規則第1号)若しくは作手村職員の給与の支給等に関する規則(昭和36年作手村規則第1号)又は解散前の新城広域事務組合職員の給与の支給等に関する規程(昭和50年新城広域事務組合規程第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年11月28日から施行する。ただし、第20条第7項第1号及び同項第2号並びに別表第1の改正規定は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年3月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条の5第1項第1号の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第20条第7項の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則第5条第4項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「新城市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成23年新城市規則第4号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の3を削り、第14条の4を第14条の3とし、第14条の5を第14条の4とする改正規定、第20条第7項の改正規定(「法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(第11項において「再任用職員」という。)」を「再任用職員」に改める部分を除く。)及び同条第11項の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　新城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年新城市条例第3号)附則第2項に規定する職員に対する改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則第26条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「公布の日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「公布の日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第10条第1項及び別表第1の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の新城市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中新城市職員の給与の支給等に関する規則第20条第4項の改正規定は平成29年1月1日から、第2条及び附則第3項の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(新城市職員の給与の支給等に関する規則第20条第4項の改正規定を除く。)による改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)別表第1の規定は平成28年4月1日から、改正後の規則第20条の規定は同年12月1日から適用する。

(平成28年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この規則による改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則第6条第1項及び第7条の2中「条例第13条第1項」とあるのは、「新城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年新城市条例第72号)附則第4項の規定により読み替えられた条例第13条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の新城市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。