(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の新城市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年新城市条例第18号)、鳳来町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和53年鳳来町条例第4号)若しくは作手村職員の特殊勤務手当に関する条例(平成5年作手村条例第14号)又は解散前の新城広域事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年新城広域事務組合条例第11号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)により支給することとされた特殊勤務手当については、なお合併等前の条例の例による。

(防疫等作業手当の特例)

3　第2条の規定にかかわらず、職員が、市長が定める場所において、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から市民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、第4条及び別表防疫等作業手当の項の規定は、適用しない。

4　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき4,000円の範囲内で市長が定める額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新城市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年1月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の新城市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和5年5月8日から適用する。