2　保育所に嘱託医を置く。

3　保育所のうち、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項の認定を受けた保育所(以下「認定こども園」という。)において、第1項中「保育士」とあるのは「幼稚園の教諭の免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下同じ。)を有する保育士」と読み替えるものとする。

2　保育士(幼稚園の教諭の免許状を有する保育士を含む。)及びその他の職員は、上司の命を受けて保育その他必要な事務に従事する。

3　園長に事故があるときは、市長が定めた者がその職務を代理する。

4　嘱託医は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)に規定する職務に従事する。

2　市長は、前項に規定する申込書を受理したときは、その内容を審査し、当該児童を入所させることを承諾するときは子ども・子育て支援入園承諾書(様式第2)により、当該児童を入所させることを承諾しないときは子ども・子育て支援入園不承諾書(様式第3)により当該申込みをした保護者に通知しなければならない。

3　前項の規定による入所の承諾を受けて保育所に入所している児童を退所させようとする保護者は、退園届(様式第4)を市長に提出しなければならない。

4　保護者は、保育所の保育を連続して10日以上利用しないときは、休園届(様式第5)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、保育の実施期間が満了する日前に、入所している児童の保育の実施を解除するときは、子ども・子育て支援保育実施解除通知書(様式第6)により保護者に通知しなければならない。

2　認定こども園における保育の内容は、前項各号に掲げるもののほか、認定こども園法第10条第1項の幼保連携型認定子ども園の教育課程その他教育及び保育の内容に関する事項を踏まえたものとする。

2　市長は、条例第7条第2項の保育料を条例第3条第1項第3号の一時預かり事業による保護を受けた児童の保護者から徴収する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の新城市保育所保育料徴収規則(昭和46年新城市規則第6号)、新城市保育所及びへき地保育所管理規則(昭和58年新城市規則第12号)、鳳来町保育所管理規則(昭和40年鳳来町規則第19号)、作手村保育所管理規則(昭和41年作手村規則第2号)又は作手村へき地保育所管理規則(昭和52年作手村規則第13号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第9条の規定にかかわらず、施行日から平成19年3月31日までの間における保育料の徴収については、なお合併前の規則の例による。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　作手保育園に係る入所の申請その他入所のために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は同年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(新城市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正)

2　新城市子ども・子育て支援法施行細則(平成29年新城市規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。