2　前項の規定による申請には、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「保険法」という。)の規定による被保険者又は前条各号に掲げる法令(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者若しくは被扶養者、組合員若しくは加入者であることを確認できる書類その他条例第5条第1項に規定する受給資格者(以下「受給資格者」という。)であることを明らかにする書類を提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、受給者証を交付するものとする。

4　受給者証の有効期間は、前項の規定による確認があった日(以下「開始日」という。)を基準として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　前項の規定による更新の申請については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

3　前項において準用する前条第3項の規定により交付された受給者証の有効期間は、受給者証の交付を受けた者が引き続き受給資格者としての要件を満たしていることについて確認があった日から当該受給者証の交付を受けた者が監護する子ども(条例第3条第3項の規定により当該子どもを受給資格者とする場合にあっては、当該子ども)が15歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。

4　受給者証の交付を受けた者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　受給者証を破損し、又は汚損したときは、前項の申請書に、当該受給者証を添えなければならない。

3　受給者証の交付を受けた者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の請求書に係る審査及び支払に関する事務を委託することができる。

2　前項の規定による申請には、当該医療について保険法又は社会保険各法の規定による当該医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添えなければならない。

2　受給者証の交付を受けた者は、前項各号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更のあった日から起算して14日以内に子ども医療費受給資格等変更届(様式第5)に変更があったことを証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の新城市乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年新城市規則第17号)、鳳来町乳幼児医療費支給条例施行規則(昭和48年鳳来町規則第6号)、鳳来町就学未満児医療費助成要綱(平成13年鳳来町要綱第24号)又は作手村乳幼児医療費支給条例施行規則(昭和49年作手村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　拘禁刑に処せられた者に係る他の規則その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。