(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、新城市しんしろ福祉会館(以下「福祉会館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の福祉の増進を図るため、福祉会館を新城市字東沖野20番地12に設置する。

(事業)

第3条　福祉会館は、次に掲げる事業を行う。

(相談室等を使用できる者)

第4条　福祉会館の相談室、ボランティア活動室、研修室、多目的室及び録音室(以下「相談室等」という。)を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(使用の許可)

第5条　相談室等を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請して許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可をしないことができる。

(使用者の義務)

第7条　第5条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、この条例及びこれに基づく規則並びに許可に付された条件及び市長の指示に従わなければならない。

(許可の取消し及び使用の中止)

第8条　市長は、使用者が前条の規定に違反したときは、使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。この場合において、このために損害を生ずることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、相談室等を使用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備及び原状回復の義務)

第10条　使用者は、相談室等の使用に当たってこれに特別の設備をし、又は既存の設備の変更をしてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(使用料)

第11条　相談室等の使用料は、無料とする。

(損害賠償)

第12条　福祉会館を利用する者が故意又は過失によって福祉会館又はその附属設備を損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、指定管理者に福祉会館の管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、福祉会館の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処することができる。