(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、新城市西部福祉会館(以下「西部福祉会館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(以下「障害福祉サービス事業」という。)、法)第77条第1項に規定する地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)その他の福祉事業を推進するため、西部福祉会館を新城市野田字上市場26番地2に設置する。

(事業)

第3条　西部福祉会館は、次に掲げる事業を行う。

(障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業を利用できる者)

第4条　西部福祉会館の障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業を利用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用料金)

第5条　障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)及び利用に伴う給食材料等の実費(以下「実費」という。)を支払わなければならない。

(相談室等を使用できる者)

第6条　西部福祉会館の相談室及び会議室(以下「相談室等」という。)を使用することができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(使用の許可)

第7条　相談室等を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請して許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の許可をしないことができる。

(使用者の義務)

第9条　第7条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに許可に付された条件及び市長の指示に従わなければならない。

(許可の取消し及び使用の中止)

第10条　市長は、使用者が前条の規定に違反したときは、使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。ただし、このために損害を生ずることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、相談室等を使用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備及び原状回復の義務)

第12条　使用者は、相談室等の使用に当たってこれに特別の設備をし、又は既存の設備の変更をしてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(使用料)

第13条　相談室等の使用料は、無料とする。

(損害賠償)

第14条　西部福祉会館を利用する者が故意又は過失によって西部福祉会館又は附属設備を損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、指定管理者に西部福祉会館の管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせることができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、西部福祉会館の管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処することができる。