2　前項の規定による申請には、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「保険法」という。)の規定による被保険者又は前条各号に掲げる法令(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者若しくは被扶養者、組合員若しくは加入者であることを確認できる書類その他条例で定める受給資格者(以下「受給資格者」という。)であることを明らかにする書類を添えなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、障害者医療費受給者証交付(更新)申請書を提出した者にあっては障害者医療費受給者証(様式第3)を、精神障害者医療費受給者証交付(更新)申請書を提出した者にあっては精神障害者医療費受給者証(条例第2条第5号に該当するものにあっては様式第4、同条第6号に該当するものにあっては様式第5。)を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、受給者証の交付を受ける者が次に掲げる書類を所持するものである場合(当該書類の有効期間の末日が前項に規定する有効期間の末日前である場合に限る。)の受給者証の有効期間の末日は、当該書類の有効期間の末日と同一とする。

2　第4条第2項及び第3項並びに前条の規定は、受給者証の更新について準用する。

3　受給者証の交付を受けた者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　前項の規定による申請には、受給者証が破損し、又は汚損した場合にあっては、同項の申請書に、当該受給者証を添えなければならない。

3　受給者証の再交付を受けた者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の請求書に係る審査及び支払に関する事務を委託することができる。

2　精神障害者医療費受給者証の交付を受けた者であって、条例第7条第1項ただし書の規定により医療費の支給を受けようとするもの又は条例第7条第2項の規定により医療費の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費支給申請書(様式第9)を市長に提出しなければならない。

3　第1項又は前項の規定による申請には、当該医療について保険法又は社会保険各法の規定による当該医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他の市長が必要と認める書類を添えなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の新城市障害者医療費の支給に関する条例施行規則(昭和50年新城市規則第18号。以下「新城市規則」という。)、鳳来町心身障害者医療費支給条例施行規則(昭和48年鳳来町規則第10号)又は作手村障害者医療費支給条例施行規則(昭和49年作手村規則第3号)の規定(新城市規則にあっては、戦傷病者に係る部分を除く。)によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(新城市精神障害者医療費の支給に関する条例施行規則の廃止)

2　新城市精神障害者医療費の支給に関する条例施行規則(平成20年新城市規則第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の新城市障害者医療費の支給に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の新城市障害者医療費の支給に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日前に附則第2項の規定による廃止前の新城市精神障害者医療費の支給に関する条例施行規則(以下「廃止前の規則」という。)の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則の相当規定によりなされたものとみなす。

5　前2項に定めるもののほか、改正前の規則第4条第3項の規定により交付された障害者医療費受給者証及び廃止前の規則第3条第3項の規定により交付された精神障害者医療費受給者証については、これらの有効期間に限り、改正後の規則第4条第3項に規定する障害者医療費受給者証及び精神障害者医療費受給者証とみなし、その効力を有するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定及び様式第4を加える改正規定は、令和7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　拘禁刑に処せられた者に係る他の規則その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。