(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することによる廃棄物の減量及び廃棄物の適正な処理に関して必要な事項を定めることにより、資源の有効利用、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、資源物の回収、分別収集、再生品の利用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で、なるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第6条　何人も、生活環境を清潔に保持するように努め、都市美観の汚損を招かないようにしなければならない。

(飲食料用容器等の散乱防止)

第7条　容器入り飲食料等の販売を行う事業者は、空き容器等の散乱を防止するため、購入者等が空き容器等を返却しようとするときは、その返却に応じるとともに、容器等の回収に努めなければならない。

(廃棄物収集場所の管理)

第8条　市長は、廃棄物収集場所を指定することができる。この場合において、建物の敷地等公共の場所以外の場所の指定は、当該場所の所有者と協議の上、行うものとする。

(指導及び助言)

第9条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要があると認めたときは、市民、事業者等に対し、指導及び助言をすることができる。

(他の地方公共団体との協力等)

第10条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関して必要があると認めたときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

(市による廃棄物の減量)

第11条　市は、再利用の可能な物を回収するための必要な施策を実施することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民による廃棄物の減量)

第12条　市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者による廃棄物の減量)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理及び回収の体制を確保する等廃棄物の減量に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の自己評価等)

第14条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発及び普及に努め、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供することなどにより、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装の推奨等)

第15条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第16条　市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(事業系廃棄物の適正処理)

第17条　事業者は、その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分(再生することを含む。以下この条において同じ。)し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできるものに運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(適正処理の自己評価等)

第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第19条　市長は、製品、容器等で廃棄物となった場合において、市におけるその適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(適正処理困難物の回収等)

第20条　市長は、前条第1項の規定により指定された適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その適正処理困難物を自ら回収する等の適切な措置を講ずるように要請することができる。

(占有者の協力義務)

第21条　占有者は、その土地又は建物内の家庭系廃棄物を一般廃棄物処理計画に従い分別し、排出するなど廃棄物の適正な処理に協力しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第22条　市長は、法第6条の2第5項の規定により事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる占有者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

(処理除外物)

第23条　次に掲げるものは、市が行う処理の対象としない。

(一般廃棄物処理手数料)

第24条　一般廃棄物処理手数料は、別表に定めるところによる。

(証紙による徴収)

第25条　市長が申込みにより粗大ごみの収集運搬をする場合の手数料は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定により証紙による収入の方法により徴収する。

(証紙の売りさばき)

第26条　証紙は、市及び市長の指定する売りさばき人(以下「売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

(証紙の無効)

第27条　著しく汚損し、又はき損した証紙は、無効とする。

(証紙の返還等)

第28条　証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の証紙と交換することができない。ただし、第25条第2項に規定する証紙の種類及び形式を変更し、若しくは廃止したとき、又は第26条第1項の規定による売りさばき人の指定を取り消したとき、その他市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(許可申請手数料等)

第29条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可(同条第2項の規定により更新する場合を含む。)若しくは同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可(同条第7項の規定により更新する場合を含む。)又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可の申請をしようとする者は、申請の際、次に定める手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第30条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。