(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、新城市クリーンセンター(以下「クリーンセンター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物のうち、市内の日常生活及び事業活動を通じて排出される可燃性一般廃棄物を処理するため、クリーンセンターを新城市日吉字樋田56番地に設置する。

(搬入許可)

第3条　クリーンセンターへ可燃性一般廃棄物を搬入できる者は、次の各号のいずれかに該当し、市長の許可を受けた者でなければならない。

(許可書の交付)

第4条　クリーンセンターへ可燃性一般廃棄物を搬入しようとする者は、搬入許可申請書を市長に提出し、許可書の交付を受けなければならない。ただし、前条第1号に規定するものは、別に定めるものとする。

(手数料)

第5条　第3条第1項各号に規定する者は、可燃性一般廃棄物の搬入の都度、手数料を徴収するものとする。ただし、特に市長が認めたときは、この限りでない。

(許可の取消し)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(入場の制限)

第7条　市長は、次に掲げる者に対しては、クリーンセンターの入場を禁じ、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償)

第8条　クリーンセンターへ可燃性一般廃棄物を搬入しようとする者が故意又は過失によってクリーンセンターの施設、附属設備等を損傷し、若しくは減失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処することができる。