(趣旨)

第1条　この規則は、新城市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、新城市予算決算会計規則(平成17年新城市規則第42号)及び新城市物品管理規則(平成17年新城市規則第36号)の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る現金の出納事務の一部については、同事業の業務に係る現金を保管する金融機関のうち市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

第7条　削除

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし、帳簿は、同一の内容を記録した磁気媒体に代えることができる。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつめいりょうに記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については項又は目)について口座を設け記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳その他相互に関する帳簿は、随時照会してその正確な残高を確認するように努めなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　収入の調定をしようとする場合は、部長は、その根拠、所属年度、収入科目金額及び納入義務者を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第15条　収入の調定を更正しようとする場合については、前条第1項の規定を準用する。

(納入通知書の送付)

第16条　部長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、病院事業の窓口業務に係る公金収納事務を受託している者(以下単に「公金収納事務受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(小切手の支払地の区域)

第19条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付することができる小切手の支払地の区域は、新城市とする。

(収入伝票の発行及び記帳)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、総勘定元帳及び収入調定簿に記帳するものとする。

(過誤納金の還付)

第21条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、部長は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した文書によって市長の決裁を受けて納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、部長は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行し、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第23条　部長は、支出しようとする場合は、その理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡し、概算払及び前金払)

第25条　資金前渡し、概算払及び前金払をしようとする場合は、部長は、市長の決裁を受けなければならない。

(隔地払)

第26条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の名称又は氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替)

第27条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の範囲内でなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(支出の方法)

第29条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(領収書等の徴収)

第30条　企業出納員は、金銭の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済書を受け取らなければならない。

(現金出納簿の記帳)

第31条　部長は、支払伝票に基づいて総勘定元帳その他の帳簿に記帳しなければならない。

(支払小切手の整理)

第32条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を部長に通知しなければならない。

第33条　削除

(債務免除等)

第34条　部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第35条　部長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金受入及び払出)

第36条　第17条及び第18条の規定は、預り金を受け入れた場合に準用する。

(預り有価証券の保管)

第37条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第38条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第39条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第40条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第41条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第43条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第44条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第45条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第46条　部長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第47条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第44条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第48条　第40条各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、企業出納員はこれを再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第43条第2号及び第44条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第49条　部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第50条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第51条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第52条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果報告)

第53条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を第51条第3項の規定により作成するたな卸表に立会人の意見書を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第54条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(帳簿価額)

第55条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価(事業年度の末日における正味売却価額をいう。以下この条において同じ。)が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいもの(短期間に消費される貯蔵品をいう。以下この条において同じ。)を除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第56条　部長は、第40条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第66条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　企業出納員は、第40条各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　企業出納員は、天災その他の理由により、物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第59条　部長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを第49条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第62条　固定資産を購入しようとする場合は、部長は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲渡)

第63条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第64条　固定資産を交換しようとする場合は、部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第65条　建設改良工事を施工しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第66条　部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第67条　建設改良工事が完成した場合は、部長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第68条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第69条　部長は、天災その他の理由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第70条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第71条　器械、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、部長は、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第43条第2号及び第44条の規定によりたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第72条　部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第73条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定率法又は定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第74条　有形固定資産のうち、ベッド類及び寝具類は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第75条　有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、部長は、あらかじめその旨及びその年数について、市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第76条　固定資産であって、事業年度の末日において予測することのできない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第77条　固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(減損の測定)

第78条　前条の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

(リース会計に係る特例)

第79条　所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間が短期又はリース料総額が少額であり、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合は、オペレーティング・リース取引と同様に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(引当金)

第80条　将来の特定の費用又は損失(地方公営企業法施行規則第22条に規定するものに限る。)については、その金額について次に掲げる引当金として予定貸借対照表等に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第82条　前条に定めるもののほか、第80条各号に掲げる引当金の計上方法については、部長が別に定める。

(決算の作成)

第83条　病院事業の決算の作成に関する事務は、部長が行う。

(決算の整理)

第84条　部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第85条　部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条　部長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。

(予算編成方針)

第87条　部長は、翌事業年度の予算編成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第88条　部長は、予算原案及び予算に関する説明書を作成し、管理者の決裁を受け、あらかじめ新城市総務部長の指定する日までに市長に送付するものとする。この場合、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第89条　部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第90条　部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第91条　地方公営企業法第24条第3項の規定により業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、部長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第92条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに市長に提出しなければならない。

(計理状況の報告)

第93条　部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第94条　次に掲げる伝票その他諸様式については、別に定める。