(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、新城市山吉田トレーニングセンター(以下「トレーニングセンター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業の担い手を中心とする地域生産組織がスポーツ活動を通じて体力増進及び健康維持管理並びに農業者が地域住民との連帯感の醸成を図るため、トレーニングセンターを新城市上吉田字山本2番地2に置く。

(利用の許可)

第3条　トレーニングセンターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、トレーニングセンターの利用を許可することができない。

(特別の設備)

第5条　第3条第1項の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、トレーニングセンターに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(利用者の義務)

第6条　利用者は、トレーニングセンターの利用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに第3条第2項の規定により許可に付された条件及び市長の指示に従わなければならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し及び利用の中止命令)

第8条　市長は、第5条の規定に違反したとき、又は公共の福祉のためやむを得ない理由があるときは、第3条第1項の規定による許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第9条　トレーニングセンターの使用料は、別表のとおりとする。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、その利用を終了したとき、又は第8条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者が故障又は過失によってトレーニングセンターの設備及び備品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、法人その他の団体であって市長が指定するものに、施設の管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせることができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、トレーニングセンターの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。