(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、新城市作手農村集落多目的共同利用施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業生産又は農村生活の改善、農村地域社会の連帯感の醸成、地域住民の健康増進、福祉の向上及び学校教育活動に寄与するため、施設を新城市作手菅沼字マンゼ18番地に置く。

(管理)

第3条　施設は、市長が管理する。

(利用の許可)

第4条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用者の義務)

第6条　第4条第1項の規定による許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設の利用に際しては、同条第2項の規定により許可に付された条件及び市長の指示に従わなければならない。

(利用許可の取消し)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の取消し、利用の制限又は中止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(損害賠償)

第10条　利用者が故意又は過失によって施設及び附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、施設の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。