(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、市営温泉の保護及び利用並びに温泉供給の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(審議会の設置)

第3条　温泉の管理及び効率的利用を図るため、市長の諮問機関として新城市湯谷温泉審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第4条　審議会は、委員8人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第5条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

(任期)

第6条　委員の任期は、4年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第7条　審議会は、会長が招集する。

(温泉の供給区域)

第8条　温泉の供給区域は、温泉スタンドにより供給する場合を除き、別表第1のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、供給区域を制限し、又は供給区域外にも供給することができる。

(温泉供給の種別)

第9条　温泉の供給は、次の種別とする。

(温泉供給の原則)

第10条　温泉の供給は、昼夜不断とし、供給装置の損傷、公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほかは、制限又は停止しない。

(温泉の供給を受ける場合等の許可)

第11条　温泉の供給を受けようとする者(温泉スタンドにより温泉の供給を受ける場合を除く。)及び温泉の基本供給量の変更をしようとする者は、別に定めるところにより市長に申請して、その許可を受けなければならない。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。

(温泉の供給の開始)

第12条　前条の規定による温泉の供給許可を受けた者(以下「温泉使用権者」という。)への温泉供給は、第24条の温泉加入金を全額納付した日以降において開始する。

(温泉使用権の譲渡等)

第13条　温泉使用権者は、市長の許可を受けなければその権利を他人に売却し、譲渡(分与を含む。)し、又は名義の変更(相続する場合を除く。)をしてはならない。

(受給装置の管理義務)

第14条　温泉使用権者は、自ら又は管理人を定めて受給装置を管理し、供給を受ける温泉又は受給装置に異常があると認めたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(受給装置の操作、改造等の行為の制限)

第15条　受給装置は、市の係員又は市長の指定した者以外の者がこれを操作し、改造し、又は損傷するような行為をしてはならない。

(温泉使用量の計量)

第16条　温泉使用量は、温泉計量器により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(温泉計量器の設置等)

第17条　温泉計量器は、市長が設置して、温泉使用権者又はその管理人(以下「温泉使用権者等」という。)に保管させるものとする。

(受給装置の工事の申込み)

第18条　受給装置の工事をしようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の施工)

第19条　前条の工事及びその設計は、市長が施工する。ただし、温泉計量器から0.3メートル以下の受給装置の設計及び工事については、市長の指定する者が施工することができる。

(工事費の予納)

第20条　第18条の規定による承認を受けた者は、当該工事費の概算額を市長の指定する期日までに予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(受給装置の変更工事)

第21条　市長は、給湯本管の移転その他特別の理由により受給装置に変更を加える工事を必要とするときは、温泉使用権者の同意がなくても工事を施工することができる。

(工事費の負担区分)

第22条　供給装置の工事の費用は、市が負担し、受給装置の工事の費用は、温泉使用権者が負担する。ただし、前条の受給装置の変更工事及び市長が特に必要と認めた工事については、その費用の全部又は一部について市が負担することができる。

(受給装置の所有権等)

第23条　市へ移転すべき受給装置の所有権の範囲は、第17条の温泉計量器から0.3メートル未満までとする。

(温泉加入金)

第24条　温泉使用権者は、第11条の規定による許可を受けた日から10日以内に別表第2に定める温泉加入金を納付しなければならない。

(温泉の使用料の徴収及び方法)

第25条　温泉の使用料(以下「使用料」という。)は、温泉使用権者及び温泉スタンド利用者から徴収する。

(使用料の算定)

第26条　使用料は、温泉スタンドの小売を除き、定例日(算定の基準として、あらかじめ市長が定めた日をいう。)に温泉使用量の計量を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に計量することができる。

(使用料)

第27条　使用料(温泉スタンドの使用料を除く。次項において同じ。)は、別表第3のとおりとする。ただし、天災又は避けることのできない事故により供給できないとき、若しくは市長が特に必要と認めたときは、これを減免することができる。

(滞納の督促)

第28条　第22条に規定する工事費及び使用料を納付しない者に対する滞納督促については、新城市税外収入に係る延滞金に関する条例(平成17年新城市条例第94号)の規定を準用する。

(受給装置の管理)

第29条　市長は、温泉の管理上必要があると認めたときは、受給装置を検査し、温泉使用権者に対し適切な措置を指示することができる。

(温泉の供給の停止又は許可の取消し)

第30条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、温泉使用権者に対しその理由の継続する間温泉の供給を停止し、又は第11条の規定による許可を取り消すことができる。

(他の者の行為に対する責任)

第31条　温泉使用権者は、その家族、雇人その他の者の行為についても自己の指揮によらなかった理由で、この条例の適用を免れることはできない。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。