(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項及び第50条の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止及び建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用区域)

第2条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により告示された別表第1に掲げる特別用途地区の区域(以下「対象区域」という。)に適用する。

(特別用途地区内の建築制限等)

第3条　対象区域内においては、別表第2の左欄に掲げる対象区域の区分に応じ、同表の中欄に掲げる建築物は建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物で市長が許可した場合については、この限りでない。

(敷地面積の制限)

第4条　対象区域内においては、建築物の敷地面積は、別表第2の左欄に掲げる対象区域の区分に応じ、同表の右欄に掲げる敷地面積の規模でなければならない。

(建築物の敷地が対象区域の内外にわたる場合の措置)

第5条　建築物の敷地が対象区域の内外にわたる場合における第3条及び前条の規定の適用については、その敷地の過半が当該対象区域に属するときは当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用し、その敷地の過半が当該対象区域に属さないときは当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用しない。

(罰則)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。