(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第32条第1項の規定による流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「占用料等」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料等の徴収)

第2条　市長は、法第100条第1項の規定により市長が指定した河川について同項において準用する法第23条、第24条又は第25条の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けた者から、次の各号に掲げる許可の区分に応じ、年度ごとに当該各号に定める額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の占用料等を徴収する。

(占用料等の還付)

第3条　既に納付された占用料等は、還付しない。ただし、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第2項第2号に定める場合のほか、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(占用料等の減免)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該占用等の許可を受けた者からの申請に基づき、当該占用料等の全部又は一部を減免することができる。

(延滞金の徴収)

第5条　占用料等を納期限までに納付しない者からは、延滞金を徴収する。延滞金の額は、納付すべき占用料等の額(その額が1,000円に満たないときは、延滞金を徴収しないものとし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)に年14.5パーセントの割合で、当該納期限の翌日から納付の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算して得た額とする。ただし、延滞金の額が、100円未満のとき、又は延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その額は徴収しない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。