2　前項の公募に当たっては、市長は、定住促進住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の申込みをした者を定住促進住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項の手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　市長は、定住促進住宅の入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き当該定住促進住宅への居住を希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　家賃は、毎月末日(12月にあっては25日、明け渡す日が月の途中のときは市長が指定する日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日までとする。

3　入居者が新たに定住促進住宅に入居したとき、又は退去したときにおいてその月の入居期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は日割計算による。

4　入居者が第25条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第14条各号に掲げるいずれかの特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡した場合には、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅の家屋又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても当該定住促進住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間について、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　入居者は、第22条第4号の規定により定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　第24条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による定住促進住宅の明渡しの請求について準用する。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の作手村村有住宅管理規程(平成7年作手村規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の新城市若者定住促進住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の規定はこの条例の施行の日以後に入居の申込みをした者について、新条例第10条の規定は同日以後に入居の承継の承認を得るための手続をした者について適用し、同日前に入居の申込みをした者又は入居の承継の承認を得るための手続をした者については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(新城市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の新城市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例第24条第3項(第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に入居の契約を締結した者について適用し、施行日前に入居の契約を締結した者については、なお従前の例による。