(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、新城市作手B＆G海洋センター(以下「海洋センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　体育の普及及び振興を図り、もって住民の福祉の増進及び青少年の健全な育成に寄与するため、海洋センターを設置する。

(施設及び位置)

第3条　海洋センターの施設及び位置は、次のとおりとする。

(管理者)

第4条　海洋センターは、新城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第5条　海洋センターに所長及びその他必要な職員を置く。

(使用の許可)

第6条　別表に定める海洋センターの施設又は設備を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用の不許可)

第7条　教育委員会は、海洋センターを使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用を許可しないことができる。

(特別設備等の許可)

第8条　第6条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設の使用に当たり、特別な設備等をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用者の義務)

第9条　使用者は、この条例及びこれに基づく規則並びに許可に付された条件及び教育委員会の指示に従わなければならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。ただし、このために損害を生じることがあっても、教育委員会は、その責めを負わない。

(使用料)

第11条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、特に必要があると認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第14条　使用者が故意又は過失によって海洋センター及びその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、海洋センターの管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処すことができる。