(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条に基づき、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に対する受益者負担金(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条　水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、事業に要する費用の一部に充てるため、法第75条第1項に基づく負担金を徴収する。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第4条　管理者は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区別するものとする。

(負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、次の表の左欄に掲げる負担区の区分に応じ、同表の右欄に掲げる金額に当該受益者が次条第1項に規定する公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同項の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　管理者は、負担金を賦課しようとするときは、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を負担区ごとに定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課等)

第7条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第5条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(延滞金)

第8条　管理者は、前条第3項に規定する納付期日までに負担金を納付しない受益者があるときは、当該負担金の額(分割納付の場合は、管理者が定める各納期ごとに納付する負担金の額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。ただし、当該金額の全額が2,000円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとする。))に、その納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第9条　前条第1項の規定による延滞金の額又は第13条第2項の規定による加算すべき金額の計算につき、これらの規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(負担金の徴収猶予)

第10条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第11条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第12条　第6条第1項の規定による公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第13条　管理者は、負担金の過誤納に係る徴収金がある場合において、当該負担金の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。