2　排水設備指定工事店については、別に定める。

2　使用料は、2か月ごとに徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、1か月ごとに又は随時に徴収することができる。

3　地域下水道を一時使用する場合において、管理者が必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、概算による使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から地域下水道の使用を廃止した旨の届出があったときに行う。

2　前項に規定する排出量は、新城市水道事業給水条例(平成17年新城市条例第221号)第16条第1項に規定する給水量とする。ただし、給水装置を共同で使用している場合又は井戸水等の利用による排出量については、用途、人員等を考慮して管理者が定める。

3　月の中途において使用者が地域下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの当該月の基本使用料は、次に定めるところによる。

4　管理者は、使用者が第7条の規定による届出をしなかった場合は、管理者が認定する日から届出のあった日までを使用したものとみなす。

5　第1項に規定する使用料は、納入通知書により隔月に納付するものとする。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の新城市地域下水道の設置及び管理に関する条例(昭和59年新城市条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成21年4月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新城市地域下水道の設置及び管理に関する条例の規定は、平成21年5月期分として徴収する使用料から適用し、同年4月期分までの使用料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の新城市地域下水道の設置及び管理に関する条例の規定は、平成23年5月期分として徴収する使用料から適用し、同年4月期分までの使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成26年5月8日以後に徴収する額が確定する使用料から適用し、同月7日までに徴収する額が確定する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(新城市地域下水道の管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　施行日前に前項の規定による改正前の新城市地域下水道の管理に関する条例によってなされた処分、手続その他の行為は、同項の規定による改正後の新城市地域下水道の管理に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の相当規定によってなされたものとみなす。

14　改正後の条例別表の規定は、平成29年5月期分として徴収する使用料から適用し、同年4月期分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(新城市地域下水道の管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　第4条の規定による改正後の新城市地域下水道の管理に関する条例別表の規定は、令和元年11月期分として徴収する使用料から適用し、同年10月期分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(新城市地域下水道の管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の新城市地域下水道の管理に関する条例別表の規定は、令和2年5月期分として徴収する使用料から適用し、同年4月期分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。

(新城市地域下水道の管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の新城市地域下水道の管理に関する条例別表の規定は、令和5年9月期分として徴収する使用料から適用し、同年8月期分までの使用料については、なお従前の例による。