(趣旨)

第1条　この規則は、新城市火災予防条例(平成17年新城市条例第236号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(標識等)

第2条　条例第11条第1項第5号(第8条の3第1項及び第3項、第11条第1項第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項各号、第31条の2第2項第1号(第33条第3項において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号に定める設備、場所等の標識及び表示板の表示方法は、別表のとおりとする。

(火気使用承認の申請)

第3条　条例第23条第1項ただし書の規定による火災予防上支障がないことの承認を受けようとする者は、関係図面を添えて様式第1により消防長に申請しなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第3条の2　条例第42条の3第2項の規定による計画の提出は、様式第1の2により行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第4条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第2により行わなければならない。

(工事計画の届出)

第5条　前条の届出をする者は、その届出前に、届出に係る防火対象物の建築、大規模改装又は用途変更の工事計画を関係図面を添えて、様式第3により消防長に届け出なければならない。

(消防訓練の届出)

第6条　条例第43条の2の規定による消防訓練の届出は、様式第4により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第7条　条例第44条各号の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、関係図面を添えて、次に定める様式によって行わなければならない。

(火災とまぎらわしい行為等の届出)

第8条　条例第45条各号の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、関係図面を添えて、次に定める様式によって行わなければならない。ただし、第1号の行為であって緊急やむを得ないときは、届出を口頭ですることができる。

(指定洞道等の届出)

第9条　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、関係図面を添えて、様式第14によって行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出等)

第10条　条例第46条の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出は、関係図面を添えて、次に定める様式によって行わなければならない。

(水張検査又は水圧検査の申請等)

第11条　条例第47条第1項に規定するタンクの水張検査又は水圧検査の申請は、関係図面を添えて様式第18により行わなければならない。

(火災に関する警報)

第12条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「警報」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、市長が火災の危険があると認めたときに発令する。

(火気制限)

第13条　法第23条に規定するたき火又は喫煙の制限は、告示及び制札の掲示により行う。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第14条　条例第48条第1項の規定による公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物とする。

(公表の手続)

第15条　条例第48条第1項の規定による公表は、前条第2項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(その他)

第16条　この規則の施行に必要な事項は、市長が定める。