(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき医療学生等奨学基金について定めるものとする。

(設置)

第2条　本村は、将来本村において医療従事を志望する医科大学、その他医療、福祉技術等取得上の諸学校に入学した者で、経済的理由により修学困難な者(以下「医療学生等」という。)に対して学資金を貸与し、保健、医療及び福祉の人材を確保するため医療学生等奨学基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第3条　基金の額は1,000万円とする。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用)

第5条　基金の運用から生ずる収益をもって学資の貸与金に充てるものとする。

(貸与の認定)

第6条　村長は、基金の設置の目的に応じて学資の借入れを申請した医療学生等の中から選考のうえ貸与者を認定する。

(貸与の額)

第7条　貸与する学資金の額は、月額3万円以内において前条の申請内容に基づき村長が認定した額とし、利息は付さない。

(貸与する期間)

第8条　学資金を貸与する期間は、申請に基づき村長が貸与することを認定した月から、当該学校を卒業した月までとする。

(貸借契約)

第9条　学資金貸与の認定を受けた者は、その世帯主と共に別に定める契約書により、村長と貸借契約を結ぶものとする。

(貸与金の返還)

第10条　貸与金の返還期限は、貸与期間終了月の翌月から起算して1ケ年を経過した後7ケ年以内とし、その返還方法等は双方協議のうえ契約書に定める。

(返還の猶予及び減免の特例)

第11条　学資金の貸与を受けた者が修学後5ケ年引続いて村の保健、医療及び福祉施設に勤務したときは、貸与金の全部を免除することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。