2　前項の規定は、排水区域外から下水道施設を利用して下水を排除しようとする者(以下「区域外流入者」という。)について準用する。

2　管理者は、前項の規定により分担区を定めたときは、当該分担区の名称及び区域を公告しなければならない。

2　区域外流入者が負担する分担金の額は、1接続当たり50万円とする。

2　賦課対象区域は、前項の公告の日において既に事業に着手し、又は5年以内に事業を施行することが予定される区域でなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、区域外流入者の賦課対象区域は、区域外流入者からの申出により定め、その時点で公告したものとみなす。

2　前項の分担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額、納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

5　前項の規定にかかわらず、管理者が徴収上必要であると認める受益者の分担金は、一括納付とする。

2　前項の延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。ただし、延滞金の額の全額が1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てる。

3　管理者は、受益者が納付期日までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、第1項の延滞金を減免することができる。

2　前項の過誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合において、当該納付者にその納付の日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。ただし、端数金額の取扱いについては、延滞金の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(還付加算金の割合の特例)

2　当分の間、第13条第2項に規定する還付又は充当に係る加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては当該還付加算金特例基準割合とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新城市公共下水道事業分担金に関する条例附則第2項の規定は、還付等加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(新城市公共下水道事業分担金に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

19　施行日前に前項の規定による改正前の新城市公共下水道事業分担金に関する条例によってなされた処分、手続その他の行為は、同項の規定による改正後の新城市公共下水道事業分担金に関する条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の新城市公共下水道事業分担金に関する条例附則第2項の規定及び第2条の規定による改正後の新城市農業集落排水事業分担金に関する条例附則第4項の規定は、還付加算金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。