(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付(以下「支援給付」という。)及び配偶者支援金(以下「配偶者支援金」という。)に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)その他関係法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　新城市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(通知)

第3条　所長は、法第14条第4項の規定によりその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「準用保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付を必要とする状態にある者(以下「要支援者」という。)に支援給付を実施したときは、前条第1項第2号、第3号及び第5号並びに第6条に規定する書類の写しその他必要な書類を添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を所管する支援給付を行うべき者(以下「支援給付の実施機関」という。)に通知しなければならない。

(支援給付申請書等)

第4条　支援給付の開始又は変更の申請は、支援給付申請書(様式第11)によるものとする。

(書類の提出)

第5条　所長は、前条第1項若しくは第2項の申請をした要支援者又は被支援者に対して、次に掲げる書類のうち支援給付の決定又は実施のために必要と認める書類の提出を求めることができる。

(決定通知書等)

第6条　支援給付の支給に関する決定を行った場合における準用保護法第24条第3項及び第9項並びに第25条第2項の書面は、支援給付(開始・変更)決定通知書(様式第19)によるものとし、配偶者支援金に関する決定を行った場合における準用保護法第24条第3項の書面は、配偶者支援金決定通知書(様式第19の2)によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　所長は、準用保護法第28条第1項の規定により要支援者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第22)を交付しなければならない。

(調査依頼書)

第8条　所長は、準用保護法第29条の規定により支援給付の支給に係る調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、様式第25によるものとし、同条の規定により配偶者支援金の支給に係る調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、様式第25の2によるものとする。

(扶養照会書等)

第9条　準用保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、様式第26によるものとする。

(入所依頼書等)

第10条　所長は、次に掲げる場合には、当該施設の長又は私人に対して入所(利用)依頼(委託)書(様式第29)を送付しなければならない。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法等)

第11条　所長は、被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合には、支援給付開始決定通知書又は支援給付変更決定通知書の提示を求めるものとする。

(徴収金等支払申出書)

第12条　準用保護法第78条の2第1項の規定により支援給付費から準用保護法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨を申し出る場合は、様式第31によるものとする。