(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号の2に掲げる特定用途制限地域内における特定の建築物及び工作物の用途の制限を定めることにより、合理的な土地利用を図るとともに、良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(適用地域)

第3条　この条例は、都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、特定用途制限地域として市長が告示をした地域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　前条に規定する地域内においては、別表に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が当該地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(基準時)

第5条　この条例において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き前条第1項の規定(同項の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含むものとする。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第6条　法第3条第2項の規定により、第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について次に定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は適用しない。

(用途の変更に対する準用)

第7条　建築物(次項の建築物を除く。)の用途を変更する場合においては、第4条第1項の規定を準用する。

(建築物の敷地が制限地域の内外にわたる場合の措置)

第8条　建築物の敷地が第3条の特定用途制限地域の内外にわたる場合において、特定用途制限地域に属する敷地が敷地の全部の過半となるときは、建築物の全部について、この条例の規定を適用する。

(工作物への準用)

第9条　法別表第2(ぬ)項第3号(13)又は(13の2)の用途に供する工作物及び同表(る)項第1号(21)の用途に供する工作物(土木事業その他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時にあるもの及び建築物の敷地(法第3条第2項の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物については、第5条に規定する基準時における敷地をいう。)と同一の敷地内にあるものを除く。)については、第4条第1項及び第5条から前条までの規定を準用する。この場合において、第6条及び第7条中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。