2　地域自治区の名称及び区域は、別表第1のとおりとする。

2　地域自治区の事務所(以下「自治振興事務所」という。)の位置、名称及び所管区域は、別表第2のとおりとする。

2　地域協議会の名称は、別表第3のとおりとする。

2　委員の定数は、地域協議会ごとに35人以内とする。

2　委員は、再任することができる。

2　地域協議会ごとに会長は1人、副会長は必要と認める人数を置く。ただし、副会長を複数置くときは、会長の職務を代理する順位を地域協議会の会議に諮って決定する。

3　会長及び副会長の任期は、委員の任期による。

4　会長は、地域協議会の事務を掌理し、地域協議会を代表する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　会長又は副会長が欠けたときは、速やかに後任者を選任しなければならない。

7　地域協議会は、会長及び副会長がその職に必要な適格性を欠くものとして、委員の3分の2以上の同意があるときは、解任することができる。

2　会長は、委員の4分の1以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。

3　会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

4　会議の議長は会長が務め、議長は議決に加わる権利を有しない。

5　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6　会議は、公開とする。ただし、次に掲げる場合は、議決により会議を非公開とすることができる。

2　分科会の組織及び運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年新城市条例第51号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年5月8日から施行する。