(趣旨)

第1条　この規則は、新城市看護師修学資金貸与条例(平成25年新城市条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の方法)

第2条　看護師修学資金(以下「修学資金」という。)は、毎月、当月分を本人に貸与するものとし、その額は、1万円を単位として市長が定める額とする。

(貸与の申請手続)

第3条　条例第5条の規定による申請は、看護師修学資金貸与申請書(様式第1)によるものとし、これに次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(保証人)

第4条　前条の規定による申請をしようとする者(以下「貸与希望者」という。)が未成年である場合において、条例第6条第1項の規定により保証人を立てるときは、このうち1人を当該貸与希望者の親権者又は後見人としなければならない。

(選考)

第5条　修学資金を貸与する者の選考は、第3条の規定により提出した書類の審査及び面接により行うものとする。

(契約書及び誓約書)

第6条　条例第8条第1項の契約は、看護師修学資金貸与契約書(様式第5)によるものとする。

(借用証書)

第7条　修学資金の貸与を受けた者(以下「借受者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに借用証書(様式第7)を市長に提出しなければならない。

(就業延期の申請)

第8条　他の養成施設への進学、病気、負傷等の理由により、修学資金の貸与を受けて養成施設を卒業した日から起算して1年2月以内に条例第2条第2号に規定する市内医療機関(以下「市内医療機関」という。)において看護師の業務(以下「看護業務」という。)に従事することができない者で、将来、条例第10条第1項第2号の規定により修学資金の返還の債務の免除を受けようとするものは、就業延期申請書(様式第8)に、当該期間内に就業することができない旨を証するに足りる書面を添えて市長に提出しなければならない。

(返還の期間等)

第9条　条例第11条の規定により修学資金を返還する場合における返還の期間は、借受者が修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間以内とする。

(返還計画書の提出)

第10条　借受者は、条例第11条の規定により修学資金を返還するときは、看護師修学資金返還計画書(様式第9)を市長に提出しなければならない。

(返還債務の免除の申請)

第11条　条例第10条第1項(第3号を除く。)又は第12条の規定により修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者は、看護師修学資金返還免除申請書(様式第10)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(免除することができる返還債務の額)

第12条　条例第12条第1号の規定により免除することができる修学資金の返還債務の額は、借受者が市内医療機関において看護業務に従事することとなった日の属する月から退職した日の属する月までの月数に、1月の貸与額を乗じて得た額とする。

(返還の猶予の申請)

第13条　条例第13条の規定により修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、看護師修学資金返還猶予申請書(様式第11)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(学業成績証明書の提出)

第14条　条例第8条の規定により市と契約を締結した者(以下「修学生」という。)は、養成施設に在学する間においては、毎学年の終了後、速やかに、当該学年における学業成績を証する書面を市長に提出しなければならない。

(現況届の提出)

第15条　借受者は、毎年10月1日における現況を記載した現況届(様式第12)を、当該年の10月15日までに市長に提出しなければならない。

(異動届等の提出)

第16条　修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(期間の計算)

第17条　条例第10条第2項に規定する看護業務に従事した期間の計算は、市内医療機関において看護業務に従事することとなった日の属する月から、市内医療機関において看護業務に従事しなくなった日の属する月までの期間による。ただし、当該期間中に休職(業務に起因する休職を除く。以下同じ。)又は停職の期間があるときは、休職又は停職の期間の開始の日の属する月から休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は、市長が別に定める。