(目的)

第1条　この条例は、本市の農地等における肥料等の施用及び保管に関し必要な事項を定めることにより、肥料等の大量な施用及び保管の防止を図り、もって農地等の永続的な利用並びに農地等の周辺地域の自然環境及び生活環境の保全(以下「農地等の保全」という。)に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、農地等の保全のため、農地等における肥料等の施用等に関し必要な措置を講じなければならない。

(施用者の責務)

第4条　施用者は、農地等の保全のため、肥料等の適正な施用等を行うよう努めるとともに、当該施用等に伴う苦情、紛争等が生じたときは、誠意をもってその解決に努めなければならない。

(販売者の責務)

第5条　販売者は、農地等の保全のため、肥料等の販売に当たっては、施用者において当該肥料等の適正な施用等が行われるよう努めなければならない。

(施用計画の届出等)

第6条　施用者は、農地等において次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める量を超えて肥料等の施用等(保管期間(施用者の変更がある場合においては、当該変更前の保管期間と当該変更後の保管期間とを合算した期間)が継続して1年に満たない保管を除く。)を行おうとするときは、規則で定めるところにより、当該施用等を開始する日の30日前までに、当該肥料等の施用等に関する計画(以下「施用計画」という。)を市長に届け出なければならない。ただし、当該施用等を行おうとする者が、国又は地方公共団体が行うものである場合にあっては、この限りでない。

(土地所有者等の同意等)

第7条　前条第1項本文の規定による施用計画の届出及び同条第2項の規定による施用計画の変更(軽微な変更を除く。)の届出をしようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、当該届出に係る施用等を行う農地等の所有者に対し、当該施用計画について説明し、その同意を得なければならない。

(指導)

第8条　市長は、第6条第1項本文の規定による施用計画の届出及び同条第2項の規定による施用計画の変更の届出があった場合において、当該届出に係る施用計画の実施により農地等の保全に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該届出者に対し、当該施用等の中止又は当該施用計画(同項の規定による施用計画の変更の届出をした場合にあっては、変更後の施用計画)の変更を指導することができる。

(勧告)

第9条　市長は、前条の規定による指導を受けた者が正当な理由なく当該指導に従わない場合は、その者に対し、当該指導に従うよう勧告することができる。

(公表)

第10条　市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合は、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(報告及び検査)

第11条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、施用者若しくは販売者に対し、肥料等の施用等に関し報告を求め、又はその職員に、施用者若しくは販売者の事業場、倉庫、ほ場その他肥料等の施用等に関係がある場所に立ち入り、肥料等、業務若しくは肥料等の施用等の状況に関する帳簿書類その他必要な物件を検査させ、若しくは肥料等を検査のため必要な最小限に限り無償で収去させることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第13条　第6条第1項本文の規定による施用計画の届出若しくは同条第2項の規定による施用計画の変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。