2　市長は、法第15条の4に規定する措置を受けている知的障害者について当該措置を解除することを決定したときは、支援等終了決定通知書(様式第5)により当該措置に係る知的障害者又はその保護者に、支援等終了通知書(様式第6)により当該措置を委託した事業所又は施設の長に通知するものとする。

3　法第15条の4に規定する措置の委託を受けた事業所の長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、異動報告書(様式第7)により市長に報告するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申出を受けた場合において、当該申出をした者を職親とすることを適当であると認めたときは、職親登録簿(様式第9)に登録し、職親承認通知書(様式第10)により当該申出をした者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の規定による申出を受けた場合において、当該申出をした者を職親とすることを不適当であると認めたときは、職親不承認通知書(様式第11)により当該申出をした者に通知するものとする。

4　第2項の規定により職親として適当であると認められた者が職親となることを辞退しようとするときは、速やかにその旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

5　知的障害者又はその保護者が職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第12)を福祉事務所長に提出するものとする。

6　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(様式第13)により当該知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

2　前項に規定する費用の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第3項の規定に基づく負担すべき額の例により算定した額とする。

3　福祉事務所長は、前項の規定により納入義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)を決定したときは、費用徴収額決定・変更通知書(様式第14)により、当該納入義務者に通知するものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

2　納入義務者は、前項の規定により徴収額の変更を受けようとするときは、知的障害者措置費用徴収額変更申請書(様式第15)を市長に提出するものとする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定により徴収額を変更する場合について準用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。