(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の支給の申請等)

第2条　法第20条第1項の規定による申請、法第29条第4項の規定の適用に係る申請、省令第34条の3第1項の規定による申請又は法第51条の6第1項の規定による申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1)によるものとする。

(障害支援区分の認定の通知)

第3条　政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2)によるものとする。

(介護給付費の支給決定の通知等)

第4条　市長は、法第22条第1項の規定による介護給付費若しくは訓練等給付費の支給の決定、法第29条第4項の規定の適用に係る申請に対する同項の規定の適用の決定(以下「法第29条第4項の適用決定」という。)、省令第34条の3第3項の規定による特定障害者特別給付費の支給の決定(以下「特定障害者特別給付費の支給決定」という。)又は法第51条の7第1項の規定による地域相談支援給付費の支給の決定(以下「地域相談支援給付費の支給決定」という。)をしたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4)により当該申請をした障害者又はその保護者(以下「障害者等」という。)に通知するものとする。

(介護給付費の支給決定の変更申請等)

第5条　法第24条第1項の規定による変更の申請、法第29条第4項の適用決定に係る事項の変更の申請、特定障害者特別給付費の支給決定に係る事項の変更の申請又は法第51条の9第1項の規定による変更の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10)によるものとする。

(介護給付費の支給決定の変更決定の通知等)

第6条　市長は、前条の申請を受けた場合において、法第24条第2項の規定による支給決定の変更の決定、法第29条第4項の適用決定の変更の決定、特定障害者特別給付費の支給決定の変更の決定又は法第51条の9第2項の規定による地域相談支援給付決定を変更するときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11)により当該申請をした障害者等に通知するものとする。

(支給決定の取消しの通知等)

第7条　省令第20条の規定による支給決定の取消しの通知及び省令第34条の49第1項の規定による地域相談支援給付決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第13)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条　政令第15条の規定による届出は、申請内容変更届出書(様式第14)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条　政令第16条の規定による再交付の申請、政令第26条の8の規定による再交付の申請又は第4条第5項に規定する療養介護医療受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第15)によるものとする。

(特例介護給付費の支給の申請等)

第10条　省令第31条第1項の規定による申請、省令第34条の4第1項の規定による申請又は省令第34条の53の規定による申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第16)によるものとする。

(介護給付費等の額の特例の申請等)

第11条　法第31条に規定する介護給付費等の額の特例の適用(以下「特例適用」という。)を受けようとする場合の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請)

第12条　省令第34条の54に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第19)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給決定の通知等)

第13条　市長は、前条の申請を受けた場合において、法第51条の17第1項の規定による計画相談支援給付費の支給の要否の決定をしたときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給決定(却下)通知書(様式第21)により当該申請をした障害者等に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第14条　市長は、省令第34条の55第1項の規定による計画相談支援給付費の支給を行わないときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第23)により当該取消しに係る障害者等に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第15条　省令第65条の9の2第1項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第24)によるものとする。

(自立支援医療費の支給の認定の申請等)

第16条　法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の申請は、自立支援医療費(育成・更生・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第26)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の通知等)

第17条　福祉事務所長は、前条第1項の申請を受けた場合において、法第54条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定をしたときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定通知書(様式第29)により当該申請をした障害者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第18条　政令第32条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証(更生医療)等記載事項変更届(様式第32)によるものとする。

(変更事項を記載した医療受給者証の交付)

第19条　福祉事務所長は、前条の変更の届出を受けたときは、当該変更した事項を記載した医療受給者証を新たに交付するものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第20条　政令第33条第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証(更生医療)再交付申請書(様式第33)によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の取消通知)

第21条　省令第49条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の取消しの通知は、自立支援医療支給認定取消通知書(様式第34)によるものとする。

(補装具費の支給の申請)

第22条　省令第65条の7第1項の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理・借受け)支給申請書(様式第35)によるものとする。

(補装具費の支給決定の通知等)

第23条　福祉事務所長は、前条の申請を受けた場合において、法第76条第1項の規定による補装具費の支給の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第36)により当該申請をした障害者等に通知するとともに、補装具費支給券(様式第37)を交付するものとする。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。